Long Asia(longasia.io)は、投資プラットフォームを装って利用者を誘導し、偽の取引確認画面や承認済み表示を見せて安心させる手口が疑われる案件です。
日本の金融庁は「Long Asia、ロングアジア」を無登録で店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた業者として公表しており、ニュージーランド金融市場庁(FMA)も longasia.io について、ニュージーランド法人を名乗る虚偽表示や出金不能の報告があるとして注意喚起しています。被害事例の内容から見ても、正規の金融サービスというより、典型的な投資詐欺の構図に近いと考えた方が安全です。
本記事では、提供いただいた被害事例をもとに、Long Asiaの危険性・典型的な詐欺手口・正規取引所との違いを整理します。
- Long Asiaは金融庁が無登録業者として公表しており、正規の取引所とは言い難い危険な案件です。
- longasia.ioはニュージーランドFMAからも虚偽の登録表示を警告されており、利用は非常に危険です。
- 偽の取引確認画面や承認済み表示で信用させる手口は、典型的な投資詐欺の流れと一致します。
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【結論】Long Asiaは詐欺に使用されている偽サイト

当社の調査により、Long Asiaは詐欺サイトである可能性が極めて高いことが判明しました。
Long Asiaが怪しいと考えられる主な根拠は以下の3点です。
Long Asiaが
詐欺サイトと考えられる理由
↑項目をタップすると該当箇所まで移動します
なお、現在Long Asiaに入金している場合は非常に緊急性が高いため、急ぎ当社までご相談ください(無料LINE相談はこちら)。
Long Asiaが詐欺といえる理由 #1:
公的機関が無登録・虚偽表示を警告している
最も重いポイントはここです。金融庁は「Long Asia、ロングアジア」を無登録で店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた業者として掲載しています。加えてニュージーランドFMAも、longasia.io がニュージーランド法人であるかのように装っていると警告しています。
単なる評判の悪さではなく、日ニュージーランド両国の公的機関レベルで注意喚起が出ている点は、危険性を判断するうえでかなり大きい材料です。
Long Asiaが詐欺といえる理由 #2:
サイト上の信頼アピールと実態に大きなズレがある
サイトでは「世界的に規制されている」「完全に分離されたファンド」「登録番号」「NZBN」など、いかにも正規ブローカーらしい表現が見られます。また、お問い合わせページではニュージーランド住所も掲げています。ところがFMAは、それらの住所で運営していないこと、ニュージーランドでの認可がないことを公表しています。見た目や文言だけを整えて信頼させるのは、投資詐欺サイトでよく見られるパターンです。
Long Asiaが詐欺といえる理由 #3:
被害事例が「偽の取引記録で信じ込ませる」典型パターンに当てはまる
今回の相談内容では、blockchair.comを模したような偽の取引画面や、不自然な承認済み表示、未来の日付や広告を含む不自然な画面が提示されたとされています。これは実際のブロックチェーン上の資産移動ではなく、「取引が成立しているように見せる演出」で被害者を安心させる手口と整合的です。
さらに登録用URLや紹介コード付きリンクでプラットフォームへ誘導する流れも、詐欺グループ側が被害者の流入管理をしている構図を疑わせます。公的警告の内容と被害経緯を合わせると、正規の投資勧誘として見るのは難しい案件です。

専門スタッフが対応いたします。
Long Asiaの公式サイトの怪しい点とは?

Long Asiaの公式サイトには、一見すると本物の海外取引所のように見える装飾が施されていますが、細部を確認すると多くの不自然な点が存在します。
運営会社の実態が不明瞭で、金融ライセンスの信頼性も確認できず、連絡先や所在地も曖昧です。ここでは、サイト構造や表示内容から読み取れる“危険なサイン”を具体的に解説します。
Long Asiaとは?

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サイト名 | Long Asia |
| ドメイン | longasia.io |
| 主な名目 | FX・株式・指数・暗号資産などのオンライン取引 |
| 公的警告 | 日本の金融庁が「Long Asia、ロングアジア」を無登録業者として掲載 |
| 海外当局の警告 | ニュージーランドFMAが longasia.io について虚偽のNZ登録主張を警告 |
| 被害で使われた手口 | 偽の取引確認画面、承認済み表示、紹介コード付きURLでの誘導 |
| 典型的なリスク | 実在する取引のように見せかけて送金・入金を促し、出金できない |
| 総合評価 | 極めて慎重な対応が必要。送金・追加入金は避けるべき案件 |
Long Asia(longasia.io)は、サイト上でFX・株式・指数・暗号資産などを扱う取引サービスをうたい、日本語ページや会員登録画面を用意しています。
サイト内では「2012年から運営」「世界的に規制」「分離管理」「400万人の顧客」など、信頼感を高める表現が並んでいますが、その一方で日本の金融庁は「Long Asia、ロングアジア」を無登録業者として掲載しており、ニュージーランドFMAも longasia.io について「ニュージーランド法人を装っている」「現地住所で運営していない」「金融サービス提供の認可を受けていない」と公表しています。
サイト上の自己説明と、公的機関の注意喚起が大きく食い違っている点は見逃せません。
Long Asiaの危険性まとめ
| 比較項目 | 正規取引所 | As it Was |
|---|---|---|
| 金融ライセンス | 明確に表示 | 確認不可 |
| 運営会社情報 | 公開 | 非公開 |
| 入金方法 | 銀行・公式ウォレット | 仮想通貨送金のみ |
| 出金 | 自由・即時 | トラブル多発 |
| 勧誘方法 | 広告・公式案内 | SNS個別勧誘 |
Long Asiaの手口:危険性は?

Long Asia(longasia.io)の事例では、単なる「怪しいサイト」というレベルではなく、複数の詐欺的手口が組み合わされています。被害内容から見える特徴を整理すると、典型的な投資詐欺の構造と一致している点が多く、特に注意が必要です。
偽の取引確認画面で「実在する資産」と誤認させる
今回のケースで最も特徴的なのは、Blockchairを模した偽の取引確認画面です。
本来、ブロックチェーン上の取引は誰でも検証できる透明性があります。しかし、詐欺グループはその仕組みを逆手に取り、「それらしく見える偽画面」を用意し、取引ハッシュや承認済み表示を作り込んで提示します。
被害者は「第三者サイトで確認できている」と思い込み、実際に資産が存在していると錯覚してしまいます。
実際にはブロックチェーン上に存在しない、完全に架空のデータである可能性が高く、ここが大きな落とし穴です。
未来日付・不自然な承認回数など、作り物のデータ
提示された取引履歴には、
・未来の日付
・不自然に多い承認回数(例:115回など)
・広告や表示内容の不整合
といった違和感のある要素が含まれています。
正規のブロックチェーンデータでは、このような表示は基本的に発生しません。つまり「それっぽく作られているが、実態は伴っていない」状態です。このような違和感に気づけないまま進むと、存在しない利益を前提に判断してしまうため、被害額が一気に大きくなります。
利益表示で安心させ、高額入金へ誘導
サイト上では、ビットコインの取引履歴や利益が増えているように見える演出が行われます。
この段階では実際に出金させる必要はなく、「儲かっている」という認識だけを作れば十分です。
むしろ、
・利益が出ている
・まだ引き出さない方が増える
といった心理を利用して、追加投資へ誘導する流れが一般的です。表示上の利益と、実際に引き出せる資産はまったく別物である点が重要です。
Long Asiaにおける典型的な詐欺のフロー
| フェーズ | 詐欺グループの動き | 被害者側の認識・行動 |
|---|---|---|
| 接触・誘導 | SNS・チャット・紹介リンク(リファラルURL)などで接触し、投資に興味を持たせる | 「稼げる情報がある」「信頼できる人からの紹介」と感じる |
| 信頼構築 | 親切なサポート役や指導者を装い、投資方法や取引の流れを丁寧に説明する | 専門家がサポートしてくれる安心感を持つ |
| 偽プラットフォーム登録 | 「Long Asia」へ登録させる | 正規の取引所だと思い込み、口座を開設する |
| 偽の取引実績提示 | Blockchairを模した偽画面や取引ハッシュを提示し、取引が成立しているように見せる | 実際にビットコインが動いていると信じ込む |
| 少額または見せかけ利益 | 画面上で利益が増えているように表示、または出金できそうな雰囲気を演出 | 「本当に儲かっている」と確信する |
| 追加投資の誘導 | 「もっと資金を入れれば利益が増える」「今がチャンス」などと入金を促す | 利益拡大を期待し、高額入金に踏み切る |
| 出金トラブル発生 | 出金申請時に「税金」「手数料」「審査中」などの理由で出金を拒否・保留 | トラブルだと思い、指示に従おうとする |
| さらなる請求 | 出金のためと称して追加費用(保証金・認証費用など)を要求 | 取り戻したい一心で追加送金してしまう |
| 連絡遮断・消失 | 資金回収後、サポートや担当者が連絡不能になる、またはアカウント凍結 | 初めて詐欺に気づくが、資金は回収困難 |
Long Asiaの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告

Long Asiaについて調べると、公式な評判や利用者レビューは一切見つからず非常に不審です。
以下では、実際に寄せられている不審な声や被害報告を詳しく紹介し、Long Asiaがなぜ危険視されているのかを分かりやすく解説します。
Long Asiaの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告が全く見つからない
Long Asiaの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告は全く見つからない
Long Asiaについて、SNS・掲示板・レビューサイト・Trustpilot など主要な口コミ情報源を調査しても、利用者の評判や被害報告が一切見つかりません。
一見すると問題がないようにも見えますが、これは新規投資サービスとしては極めて不自然です。正規の運営企業であれば、サービス開始時点から一定数の評価やレビューが蓄積されるため、「完全に情報がない」という状態は通常起こりません。
むしろ、詐欺グループが短期間でサイトを作り替えながら勧誘している典型パターンである可能性が高く、“口コミが存在しない=まだ被害が表面化していないだけの高リスク案件” と考えるべきです。被害者が泣き寝入りして投稿しないケースも多く、実態が見えないこと自体が警戒すべき重要なポイントです。
口コミがないサイトが危険な理由
投資サービスや取引所で口コミが全く見つからない場合、それは「安全で利用者がいない」からではなく、過去の実態を隠すためにサイトが頻繁に作り直されている可能性 を示しています。詐欺サイトは、被害報告がネット上に蓄積する前にドメインを捨てて新しい名称で再登場するため、検索しても被害情報が出てこないケースが多いのです。
また、利用者が少なすぎるのも危険信号で、正規の取引所であれば開始直後からSNSやレビューサイトで利用者の声が必ず現れるため、完全無評価という状態は通常あり得ません。

専門スタッフが対応いたします。
Long Asiaのドメインから分かる情報を精査

Long Asiaが安全なサービスかどうかを見極めるうえで、実は「ドメイン情報」は非常に重要な手がかりになります。
本章では、関連ドメインをWHOIS情報やURL構造から精査し、いつ・どこで・誰によって取得されたのか、どの程度“使い捨て前提”の怪しいドメインなのか を整理します。
Longasia.io
| URL | https://longasia.io/index.php/en/ |
| ドメイン名 | Longasia.io |
| レジストラ | 非公開(WHOIS詳細未開示) |
| 登録日 | 2023年11月1日 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| 登録者 | 非公開(匿名登録) |
Longasia.ioのwhois情報データ
Website Address Longasia.io
Last Analysis 2 months ago | Rescan
Detections Counts 0/35
Domain Registration 2023-11-01 | 2 years ago
Domain Information WHOIS Lookup | DNS Records | Ping
IP Address 101.99.70.67 Find Websites | IPVoid | Whois
Reverse DNS server1.kamon.la
ASN AS45839 Shinjiru Technology Sdn Bhd
Server Location (MY) Malaysia
Latitude\Longitude 2.5 / 112.5 Google Map
City Unknown
Region Unknown
- 登録者情報が匿名化
- Whois上では運営会社や所在地などの情報が公開されていません。
- 金融サービスとしては透明性が不足しています。
- 海外サーバー(マレーシア)を利用
- サーバーはマレーシア(AS45839)に設置されています。
- 投資詐欺でよく見られる海外ホスティング環境です。
- Cloudflare非依存だが実体不明
- Cloudflareではないものの、実際の運営主体や企業情報は依然として確認できません。
- ブランド性が曖昧なドメイン名
- 「Longasia」は金融機関としての認知がなく、実在企業との明確な関連性も確認できません。
- ドメインが古くても運営主体不明なら信用不可
- 海外サーバー利用の投資サイトは高リスク
Longasia.ioは2023年に登録されたドメインで、一見すると一定期間運用されているように見えます。しかし、Whois情報では運営主体が確認できず、金融サービスとして必要な透明性が確保されていません。
特に注意すべきは、海外サーバー(マレーシア)を利用している点です。このようなホスティング環境は、運営者の所在を曖昧にし、トラブル発生時の追跡を困難にする目的で利用されるケースがあります。
また、「Longasia」という名称も金融機関や正規取引所としての認知がなく、実在企業との関連性が不明です。詐欺サイトでは、あえて一般的で違和感の少ない名称を使用し、警戒心を下げる手口が確認されています。
さらに、ドメインが古くても現在の運営者や用途が当初と一致している保証はありません。詐欺では、過去ドメインの流用や転売も多く見られます。
このように
匿名登録+海外サーバー+ブランド不明ドメイン+中程度のドメイン年数
という組み合わせは、注意が必要なパターンです。
Long Asiaのライセンスや金融庁登録状況をチェック

Long Asiaについて、日本の金融庁への正規登録は確認できません。むしろ金融庁の公表資料では、「LONG ASIA GROUP NZ LIMITED」に関し、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたものとして掲載され、当該業者が提供するサービス名称は「Long Asia、ロングアジア」であると明記されています。
日本向けに金融商品や投資勧誘を行うのであれば、登録状況は極めて重要な確認点です。公的機関が無登録業者として注意喚起している時点で、安易に利用すべきではありません。
さらにニュージーランドFMAは、2025年9月2日付で longasia.io と longasiagroups.com に関する警告を掲載し、「ニュージーランド企業が運営しているという主張は虚偽」「ニュージーランドの会社として登録されていない」「ニュージーランドで金融サービスを提供する権限がない」と明示しています。
海外拠点や海外ライセンスを強調する投資サイトは少なくありませんが、こうした公的警告が出ている場合、信頼性は大きく損なわれます。
Long Asiaに入金してしまった場合はどうすれば良い?
Long Asiaに入金してしまった場合でも、適切に対処すれば被害金を取り戻せる可能性があります。
ここでは、被害に気づいた方がまず取るべき行動として、以下の3つのステップを解説します。
ただし、「そもそもLong Asiaが本当に詐欺なのか分からない」「どこから手をつければいいか分からない」という方も多いかもしれません。
その場合は、まず当社の無料相談をご利用ください。状況をお聞きした上で、詐欺かどうかの判断から具体的な対処法まで、無料でアドバイスいたします。

専門スタッフが対応いたします。
Long Asiaに入金した場合の対処法 #1:
追加入金は絶対にしない
Long Asiaに入金してしまった場合、まず最優先で守っていただきたいのが「これ以上お金を送らない」ことです。
詐欺業者は出金を求める被害者に対し、以下のような名目で追加入金を要求してきます。
- 出金手数料
- 税金の立替払い
- アカウント凍結の解除費用
- セキュリティ強化費用
これらは全て、さらにお金を騙し取るための手口です。「支払えば出金できる」という言葉を信じて追加入金しても、資金が戻ってくることはまずありません。
どれだけ説得されても、絶対に追加の送金はしないでください。
Long Asiaに入金した場合の対処法 #2:
証拠をできる限り保存する
返金請求を行う際に重要となるのが、被害の証拠です。
以下の情報は削除される前にスクリーンショット等で保存しておきましょう。
- Long Asiaの公式サイトのURL・画面キャプチャ
- 入金時の取引履歴・送金記録
- 相手とのやり取り(LINE、メール、SMS等)
- 相手のアカウント情報(プロフィール画像、ID等)
- 勧誘時に見せられた資料や説明のスクリーンショット
詐欺業者はサイトを突然閉鎖したり、連絡手段を遮断したりすることがあります。
証拠がないと被害届の受理や法的対応が難しくなるため、気づいた時点ですぐに保存しておくことが重要です。
Long Asiaに入金した場合の対処法 #3:
早急に専門家へ相談する
Long Asiaのような仮想通貨詐欺は、時間が経つほど被害金の追跡が困難になります。
そのため、被害に気づいたらできるだけ早く行動を起こすことが重要です。
ただし、「どこに相談すればいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
詐欺被害の相談先としては「警察」「弁護士」「調査会社」が挙げられますが、それぞれ対応できる範囲が異なります。
| 相談先 | 主な役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 警察 | 被害届の受理・捜査 | 証拠が不十分だと受理されないことがある |
| 弁護士 | 法的手続き・返金請求 | 相手の所在が分からないと対応できない |
| 調査会社 | 詐欺業者の実態調査・資金追跡 | 直接の返金請求や訴訟はできない |
仮想通貨詐欺の厄介な点は、詐欺業者の所在や身元が不明なケースがほとんどだということです。
そのため、いきなり弁護士に相談しても「相手が特定できないと対応できない」と言われたり、警察に相談しても「証拠が足りない」として被害届を受理してもらえないケースが少なくありません。
結果として「どこに相談しても対応してもらえなかった」と、途方に暮れてしまう方も多いのが現状です。
だからこそ、まずは専門の調査会社に相談することをおすすめします。
当社では、仮想通貨詐欺に特化した実態調査を行っており、ブロックチェーン解析による資金追跡や、詐欺業者の所在特定を得意としています。
無料の一次調査をご利用いただければ、あなたの被害状況を確認した上で、
- 返金の可能性があるかどうか
- 次にどこへ相談すべきか(弁護士・警察など)
- どのような証拠を準備すれば良いか
を具体的にご案内することが可能です。
「自分のケースはどうなんだろう」「誰に相談すればいいか分からない」という方こそ、まずは無料相談をご活用ください。
専門スタッフが対応いたします。

