Value Coreは詐欺?規制情報や設立時期の不一致・口コミ評判を調査

Value Coreは詐欺?規制情報や設立時期の不一致・口コミ評判を調査

Value Core(value-core.net)は、「中米コスタリカ発のデジタル資産プラットフォーム」を名乗る暗号資産関連サイトです。

公式サイトでは、Value Core Inc.が運営し、コスタリカ・サンホセに拠点を置いていると説明されています。さらに、リサーチ、暗号資産取引、カストディ、コンプライアンスなどのサービスを提供し、「顧客資産の95%以上をオフラインで保管」「SUGEF・SUGEVALの金融監督枠組みのもとで運営」など、安全性を強く意識した説明が掲載されています。

しかし、金融サービスでは、サイトに会社名や所在地、規制当局名が書かれているだけで安全性を判断することはできません。とくにValue Coreについては、サイト上の規制に関する表現と実際の登録・認可状況が一致しているのか、掲載された会社や経営陣の情報を外部から確認できるのかを慎重に見る必要があります。

また、サイトには創業時期について「2018年3月」「Since 2019」「2019年9月12日設立」と異なる記載があり、問い合わせもログインしなければ利用できないなど、不自然に感じられる部分があります。

本記事では弊社独自の調査結果をもとに、Value Coreの危険性・典型的な詐欺手口・正規取引所との違いを整理します。

Value Coreの詐欺リスクまとめ
  • Value Core(value-core.net)はコスタリカ発を名乗るデジタル資産取引プラットフォーム
  • 運営会社として「Value Core Inc.」、所在地としてコスタリカ・サンホセの住所を掲載している
  • CEO・COO・CFO・CTO・CCOの氏名や詳細な経歴まで掲載されている
  • 「SUGEF・SUGEVALの金融監督枠組みのもとで運営」と説明している
  • 一方で、サイト上では具体的な金融ライセンス番号・登録番号を確認できない
  • 「創業2018年3月」「Since 2019」「2019年9月12日設立」と複数の時期が記載されている
  • 「稼働率99.97%」「公開済リサーチノート1,284」などの実績について外部からの裏付けが必要
  • 公式サイトの利用者レビューはイニシャルのみで、第三者による口コミとは判断できない
  • ログインしないと問い合わせ窓口を利用できない
  • 日本には同名の「Value Core Inc.」が存在するが、今回のコスタリカの暗号資産サイトとは混同しないよう注意
  • Value Coreについて具体的な詐欺被害口コミが見つからなくても、安全性が証明されたことにはならない
  • 入金する前に金融当局の公式情報から法人名・登録番号・許可された業務・公式ドメインを照合することが重要

もしValue Coreに入金を続けている場合は、今すぐに送金を停止してください。

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目次

Value Coreは詐欺の危険性大 運営情報も金融ライセンスも確認できず

Value Coreは詐欺の危険性大 運営情報も金融ライセンスも確認できず

当社の調査により、Value Coreは詐欺サイトである可能性が極めて高いことが判明しました。

Value Coreが怪しいと考えられる主な根拠は以下の3点です。

なお、現在Value Coreに入金している場合は非常に緊急性が高いため、急ぎ当社までご相談ください無料LINE相談はこちら)。

Value Coreが詐欺といえる理由 #1:
SUGEF・SUGEVALの名前はあるが具体的なライセンス番号が見当たらない

SUGEF・SUGEVALの名前はあるが具体的なライセンス番号が見当たらない

Value Coreで特に注意したいのが、規制に関する表現です。

公式サイトには、「コスタリカ共和国の金融制度(SUGEF / SUGEVAL)枠組みのもとで運営」と記載されています。さらに会社紹介ではCCOについて「ライセンス維持、国際規制対応、内部監査を統括」と説明しています。

しかし、提供されたサイト情報を確認する限り、具体的な金融ライセンス番号や登録番号は掲載されていません。

「規制の枠組みのもとで運営」という表現と、「その金融当局から正式な認可・登録を受けている」という事実は同じではありません。

利用者側は規制当局名が掲載されているだけで信用せず、Value Core Inc.という法人名とサイトの運営主体が一致するのか、どの業務についてどの登録・認可を受けているのかまで確認する必要があります。

Value Coreが詐欺といえる理由 #2:
創業・設立時期の説明がサイト内で一致していない

Value Coreのサイトには会社の歴史について複数の表記があります。

トップページでは、「創業 2018年3月」とされています。

創業・設立時期の説明がサイト内で一致していない

一方、会社紹介には、「Since 2019 · San José」「Date of Incorporation 2019年9月12日」

会社紹介には、「Since 2019 · San José」

と記載されています。

「創業」と「法人設立」は異なるため、2018年と2019年というだけで矛盾と断定することはできません。

しかし、金融サービスとして会社の沿革を説明するのであれば、2018年に何を開始し、2019年にどの法人を設立したのかなど、その関係が明確に説明されていることが望まれます。

Value Coreが詐欺といえる理由 #3:
経営陣のプロフィールが非常に詳細だが外部からの裏付けが重要

経営陣のプロフィールが非常に詳細だが外部からの裏付けが重要

Value Coreでは、CEOのMauricio Jiménez Alvarado氏をはじめ、COO、CFO、CTO、CCOとされる5人のプロフィールが掲載されています。

CEOについてはUCR卒業後にIE Business SchoolでMBAを取得し、資産運用会社で13年間勤務したことや、2018年からコスタリカ中央銀行の金融包摂作業部会に外部委員として参加したことまで説明されています。

ところが今回の一般Web検索では、「Mauricio Jiménez Alvarado」という同名人物は確認できたものの、検索結果からValue Core CEOとしてサイト記載の経歴を裏付ける情報までは確認できませんでした。

同姓同名の可能性もあるため、検索結果だけで「架空人物」と断定することもできません。

Value Coreが詐欺といえる理由 #4:
「Value Core Inc.」という同名の日本企業が存在するため混同に注意

さらに注意したいのが「Value Core Inc.」という会社名です。

検索すると、日本にも「株式会社バリューコア(Value Core Inc.)」という企業が存在します。

valuecore.jpのWHOIS情報では、Value Core Inc.の所在地として大阪市北区豊崎2-7-5が記録されています。また、ネットワーク情報でもAS38633「Value Core Inc.」は日本のホスティング事業者として確認できます。

一方、今回調査している暗号資産サイトはvalue-core.netであり、コスタリカ・サンホセの「Value Core Inc.」を名乗っています。

したがって、検索結果に日本の株式会社バリューコアが出てきたからといって、value-core.netの運営会社の実在性が確認できたことにはなりません。

同名企業と今回の暗号資産サイトを混同しないよう注意してください。

Value Coreの詐欺に関する調査
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Value Coreの公式サイトの怪しい点とは?

Value Coreの公式サイトの怪しい点とは?

Value Coreは、一般的な簡素な投資サイトとは異なり、かなり作り込まれています。

リサーチチーム、取引執行、MPC方式のコールドストレージ、マルチシグ、FATFトラベルルール、KYC/AMLなど、金融・暗号資産業界で使われる専門的な表現も多数掲載されています。

しかし運営会社の実態が不明瞭で、金融ライセンスの信頼性も確認できず、連絡先や所在地も曖昧です。ここでは、サイト構造や表示内容から読み取れる“危険なサイン”を具体的に解説します。

Value Coreとは?

Value Coreとは?
項目内容
サイト名Value Core
URLvalue-core.net
サービスデジタル資産取引・執行・カストディ・リサーチ
運営会社表記Value Core Inc.
登記地表記San José, Republic of Costa Rica
所在地表記Torre Lexus, Piso 7, Boulevard Rohrmoser, Avenida 1, Pavas 10109, San José
CEO表記Mauricio Jiménez Alvarado
規制に関する表記SUGEF・SUGEVALの金融監督枠組みのもとで運営
金融ライセンス番号サイト上で明確な番号を確認できない
日本の金融庁登録確認が必要
問い合わせログインしないと利用できない
主な注意点規制情報の裏付け、経営陣の実在性、創業時期の矛盾など

Value Coreは、value-core.netで運営されているデジタル資産取引プラットフォームです。

公式サイトでは、

「Trade what you understand.」「煽り文句のないデジタル資産取引プラットフォーム」

などと掲げ、一般的な高利回りを強調する投資サイトとは異なり、落ち着いた投資判断やリスク管理を重視するサービスとして紹介されています。

サービスとしては、ETHJPYを中心とする暗号資産取引のほか、リサーチ、取引執行、暗号資産のカストディ、KYC・AMLなどを提供するとしています。

サイトの作り込みはかなり細かく、会社所在地だけでなくCEO・COO・CFO・CTO・CCOとされる人物の氏名、学歴、職歴まで掲載されています。

そのため、一見すると海外の本格的な暗号資産事業者のように見えます。

ただし、サイトに詳細なプロフィールや金融用語が掲載されていること自体は、会社や金融ライセンスの実在性を証明するものではありません。

金融サービスを利用する場合は、サイト内の情報ではなく、第三者の公的記録から運営実態を確認することが重要です。

Value Coreの手口:危険性は?

Value Coreの手口:危険性は?

当社の調査では、Value Coreに関する具体的な被害報告は確認できませんでした。そのため、以下の流れをValue Coreが実際に行っていると断定することはできません。

ただし、無登録・実態不明の海外投資サイトを利用する場合には、SNSやマッチングアプリなどから投資へ誘導され、外部サイトへ暗号資産を送金させられるケースに注意が必要です。

特に警戒したいのは、サイト上では利益が増えているにもかかわらず、出金しようとすると「税金」「保証金」「AML確認費用」「口座凍結解除費用」などの名目で追加送金を要求されるケースです。

Value Coreの利用規約にも、出金時の追加書類提出やAML確認、疑義がある場合の口座凍結・調査について記載されています。これ自体は金融サービスにあり得る規定ですが、悪質なサイトでは同様の仕組みを口実として追加送金を求めるケースがあるため注意してください。

「出金するために、先に追加のお金を入れてください」と要求された場合は、追加送金を止めることが重要です。

Value Coreにおける典型的な被害につながる可能性のある流れ

段階典型的な流れ
1. 接触SNS・LINE・マッチングアプリなどで知り合った人物から投資を勧められる
2. Value Coreへ誘導「安全な海外取引所」「専門家が利用している」などと説明される
3. 口座開設Value Coreへの登録・本人確認を求められる
4. 入金国内取引所などで暗号資産を購入し、指定ウォレットへ送金するよう指示される
5. 利益表示サイト上では取引によって資産が増えているように表示される
6. 追加投資利益が出たことを理由に、投資額を増やすよう勧められる
7. 出金申請利用者が利益や元本を出金しようとする
8. 出金保留KYC・AML・リスク管理などを理由に出金を止められる
9. 追加請求税金・保証金・認証費用など別名目で追加送金を要求される
10. 連絡不能追加送金を拒否すると担当者と連絡できなくなる
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Value Coreの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告

Value Coreの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告

Value Coreについて調べると、具体的な被害報告や第三者による信頼できる口コミは確認できませんでした。

以下では、Value Coreがなぜ危険視されているのかを分かりやすく解説します。

Value Coreの危険ポイント

Value Coreはコスタリカの金融監督機関SUGEF・SUGEVALを記載し詳細な会社・経営陣情報を掲載しているものの、具体的な金融ライセンス番号や第三者による十分な裏付けを確認できないため、入金前に慎重な実態確認が必要

Value Coreの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告は全く見つからない

今回調査した範囲では、Value Core(value-core.net)について、具体的な出金トラブルや投資詐欺被害を訴える口コミはほとんど確認できませんでした。

検索すると「Value Core」という名称の情報は出てきますが、日本には同名の株式会社バリューコアが存在するため、検索結果をそのまま今回のvalue-core.netに関する評判として扱うことはできません。

また、Value Core公式サイトには東京・シンガポール・ロンドンの利用者とされる「トレーダーの声」が掲載されています。

しかし、氏名は「T.K.」「M.L.」「R.A.」とイニシャルのみであり、第三者サイトに投稿された口コミではありません。

したがって、これらを独立した利用者による客観的な評判として評価することは難しいでしょう。

Value Coreの口コミがない理由とは?

Value Coreの口コミがほとんど見つからない理由として考えられるのが、検索上の情報量の少なさと同名企業の存在です。

「Value Core」「Value Core Inc.」で検索すると、大阪に所在地を置く日本の株式会社バリューコアに関する情報が確認できます。日本のValue Core Inc.は、ネットワーク関連情報でも日本のホスティング事業者として確認できます。

そのため、コスタリカの暗号資産取引サイトvalue-core.netについて調べても、同名の別企業の情報が混ざりやすい状態になっています。

また、公式サイト自身は「公開済リサーチノート1,284」「登録顧客は5大陸」といった実績を掲げていますが、今回の調査では、それほどの利用実績を第三者の口コミから裏付けることはできませんでした。

口コミがないから安全というわけではありません。

むしろ、長期間にわたって多数の顧客が利用していると主張する金融サービスにもかかわらず、外部で利用者情報をほとんど確認できない場合は、サイト内の実績だけを信用せず慎重に判断する必要があります。

Value CoreのWhois情報を調査|2026年6月取得、登録者情報は非公開

Value CoreのWhois情報を調査|2026年6月取得、登録者情報は非公開

Value Coreが安全なサービスかどうかを見極めるうえで、実は「ドメイン情報」は非常に重要な手がかりになります。

本章では、関連ドメインをWHOIS情報やURL構造から精査し、いつ・どこで・誰によって取得されたのか、登録時期や登録者情報から運営実態を確認できるか

value-core.net

URLhttps://value-core.net/
ドメイン名value-core.net
レジストラUltahost, Inc.
登録日2026年6月15日
登録国・地域日本(JP)
登録者非公開(Not Disclosed/Whois保護サービスを利用)
value-core.netのwhois情報データ

Domain Name: value-core.net Registry Domain ID: 3111158543_DOMAIN_NET-VRSN Registrar WHOIS Server: https://whois.ultahost.com/ Registrar URL: https://ultahost.com/ Updated Date: 2026-06-15T00:00:00Z Creation Date: 2026-06-15T00:00:00Z Registrar Registration Expiration Date: 2027-06-15T00:00:00Z Registrar: Ultahost, Inc. Registrar IANA ID: 4331 Registrar Abuse Contact Email: [email protected] Registrar Abuse Contact Phone: +1 3029663941 Reseller: Domain Status: ok https://www.icann.org/epp#ok Registry Registrant ID: Not Disclosed Registrant Name: Not Disclosed Not Disclosed Registrant Organization: Registrant Street: Not Disclosed Registrant City: Not Disclosed Registrant State/Province: Tokyo Registrant Postal Code: Not Disclosed Registrant Country: JP Registrant Phone: Not Disclosed Registrant Phone Ext: Not Disclosed Registrant Fax: Not Disclosed Registrant Fax Ext: Not Disclosed Registrant Email: [email protected] Registry Admin ID: Not Disclosed Admin Name: Not Disclosed Not Disclosed Admin Organization: Admin Street: Not Disclosed Admin City: Not Disclosed Admin State/Province: Not Disclosed Admin Postal Code: Not Disclosed Admin Country: Not Disclosed Admin Phone: Not Disclosed Admin Phone Ext: Not Disclosed Admin Fax: Not Disclosed Admin Fax Ext: Not Disclosed Admin Email: [email protected] Registry Tech ID: Not Disclosed Tech Name: Not Disclosed Not Disclosed Tech Organization: Tech Street: Not Disclosed Tech City: Not Disclosed Tech State/Province: Not Disclosed Tech Postal Code: Not Disclosed Tech Country: Not Disclosed Tech Phone: Not Disclosed Tech Phone Ext: Not Disclosed Tech Fax: Not Disclosed Tech Fax Ext: Not Disclosed Tech Email: [email protected] Name Server: clara.ns.cloudflare.com Name Server: sri.ns.cloudflare.com DNSSEC: unsigned URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/ >>> Last update of WHOIS database: 2026-08-09T00:00:00Z <<<

WHOIS情報から読み取れる信頼性の問題点
  • ドメインは2026年6月15日に取得されたばかりの非常に新しいサイト
  • 登録者名は「Not Disclosed」とされ実際の所有者を確認できない
  • 登録者の住所や電話番号などもWhois上では非公開となっている
  • Whois上の登録国は日本(JP)、都道府県は東京都(Tokyo)となっている
  • 登録組織名は記載されておらず、Whoisから運営法人を確認できない
  • 連絡先にはWhois保護用とみられるメールアドレスが設定されている
  • レジストラにはUltahost, Inc.が利用されている
  • ドメインの登録期間は2027年6月までの1年間
  • ネームサーバーにはCloudflareが利用されている
  • Whois情報からValue Coreの実際の運営会社や責任者を特定できない
  • 2026年6月15日に取得されたばかりの新規ドメインで、十分な運営実績を確認できない。
  • 登録国は日本となっている一方、登録者名・住所・電話番号・運営組織が非公開で、実際の運営主体を確認できない。

Value Coreのドメイン「value-core.net」は2026年6月15日に取得されたばかりで、長期的な運営実績をドメイン情報から確認することはできません。また、登録国は日本、State/Province欄は東京都となっていますが、登録者名や住所、電話番号はすべて「Not Disclosed」とされ、登録組織名も記載されていません。

Whois情報を非公開にすること自体は一般的であり、それだけで詐欺とは判断できません。しかし、投資や暗号資産を扱うサイトでは、運営法人や所在地、金融ライセンスなど別の情報から運営実態を確認できることが重要です。新規取得ドメインであり、Whoisから実際の運営主体を確認できない点は、Value Coreの信頼性を検討するうえで注意すべき材料といえます。

Value Coreは日本語・ETHJPY対応を掲げるが金融庁の登録番号を確認できない

Value Coreは日本語・ETHJPY対応を掲げるが金融庁の登録番号を確認できない

Value Coreは日本語でサイトを公開しており、ETHJPYなど日本円建てを意識した表示も確認できます。

一方、提供されたサイト情報には、日本の金融庁に登録していることを示す登録番号は掲載されていません。

海外事業者だからという理由だけで詐欺になるわけではありません。しかし、日本居住者が暗号資産やデリバティブ関連サービスを利用する場合、海外の会社であることや「海外の規制枠組みのもとで運営している」という説明だけで判断するのは危険です。

特にValue Coreのように日本語ページを用意し、ETHJPYを中心としたサービスを説明している場合には、日本国内における登録状況も確認しておく必要があります。

Value Coreの危険性まとめ

チェック項目調査結果注意度
運営会社Value Core Inc.と記載要確認
所在地コスタリカ・サンホセの住所を掲載要確認
経営陣CEOなど5人の詳細プロフィールあり外部での裏付けが必要
SUGEF・SUGEVAL監督枠組みのもとで運営と記載要注意
ライセンス番号明確な番号を確認できない
日本の金融庁登録サイト上に登録番号なし
創業時期2018年・2019年の複数表記要注意
利用実績稼働率99.97%、ノート1,284件などを掲載裏付けが必要
利用者の声イニシャルによる口コミを掲載客観的検証が困難
問い合わせログインしないと問い合わせできない要注意
外部口コミ具体的な被害報告をほぼ確認できない判断材料不足

Value Coreに入金してしまった場合はどうすれば良い?

Value Coreに入金してしまった場合でも、適切に対処すれば被害金を取り戻せる可能性があります。

ここでは、被害に気づいた方がまず取るべき行動として、以下の3つのステップを解説します。

  1. 追加入金は絶対にしない
  2. 証拠をできる限り保存する
  3. 早急に専門家へ相談する

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ただし、「そもそもValue Coreが本当に詐欺なのか分からない」「どこから手をつければいいか分からない」という方も多いかもしれません。

その場合は、まず当社の無料相談をご利用ください。状況をお聞きした上で、詐欺かどうかの判断から具体的な対処法まで、無料でアドバイスいたします。

Value Coreの詐欺の被害回復をサポート
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専門スタッフが対応いたします。

Value Coreに入金した場合の対処法 #1:
追加入金は絶対にしない

Value Coreに入金してしまった場合、まず最優先で守っていただきたいのが「これ以上お金を送らない」ことです。

詐欺業者は出金を求める被害者に対し、以下のような名目で追加入金を要求してきます。

  • 出金手数料
  • 税金の立替払い
  • アカウント凍結の解除費用
  • セキュリティ強化費用

これらは全て、さらにお金を騙し取るための手口です。「支払えば出金できる」という言葉を信じて追加入金しても、資金が戻ってくることはまずありません。

どれだけ説得されても、絶対に追加の送金はしないでください。

Value Coreに入金した場合の対処法 #2:
証拠をできる限り保存する

返金請求を行う際に重要となるのが、被害の証拠です。

以下の情報は削除される前にスクリーンショット等で保存しておきましょう。

保存すべき情報
  • Value Coreの公式サイトのURL・画面キャプチャ
  • 入金時の取引履歴・送金記録
  • 相手とのやり取り(LINE、メール、SMS等)
  • 相手のアカウント情報(プロフィール画像、ID等)
  • 勧誘時に見せられた資料や説明のスクリーンショット

詐欺業者はサイトを突然閉鎖したり、連絡手段を遮断したりすることがあります。

証拠がないと被害届の受理や法的対応が難しくなるため、気づいた時点ですぐに保存しておくことが重要です。

Value Coreに入金した場合の対処法 #3:
早急に専門家へ相談する

Value Coreのような仮想通貨詐欺は、時間が経つほど被害金の追跡が困難になります。

そのため、被害に気づいたらできるだけ早く行動を起こすことが重要です。

ただし、「どこに相談すればいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

詐欺被害の相談先としては「警察」「弁護士」「調査会社」が挙げられますが、それぞれ対応できる範囲が異なります。

相談先主な役割注意点
警察被害届の受理・捜査証拠が不十分だと受理されないことがある
弁護士法的手続き・返金請求相手の所在が分からないと対応できない
調査会社詐欺業者の実態調査・資金追跡直接の返金請求や訴訟はできない

仮想通貨詐欺の厄介な点は、詐欺業者の所在や身元が不明なケースがほとんどだということです。

そのため、いきなり弁護士に相談しても「相手が特定できないと対応できない」と言われたり、警察に相談しても「証拠が足りない」として被害届を受理してもらえないケースが少なくありません。

結果として「どこに相談しても対応してもらえなかった」と、途方に暮れてしまう方も多いのが現状です。

だからこそ、まずは専門の調査会社に相談することをおすすめします。

当社では、仮想通貨詐欺に特化した実態調査を行っており、ブロックチェーン解析による資金追跡や、詐欺業者の所在特定を得意としています。

無料の一次調査をご利用いただければ、あなたの被害状況を確認した上で、

  • 返金の可能性があるかどうか
  • 次にどこへ相談すべきか(弁護士・警察など)
  • どのような証拠を準備すれば良いか

を具体的にご案内することが可能です。

「自分のケースはどうなんだろう」「誰に相談すればいいか分からない」という方こそ、まずは無料相談をご活用ください。

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運営企業

OMGサービス合同会社は、仮想通貨詐欺・投資詐欺に特化した調査会社です。ブロックチェーン分析技術と独自のデータベースを活用し、被害金の回収に向けた証拠収集・調査を行っています。

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