Hyper Coreは詐欺？怪しい口コミ評判や返金可能性を解説

近年、SNSを通じた投資勧誘から偽の仮想通貨取引サイトへ誘導される被害が急増しています。
Hyper Coreと名乗るサイトについても、実際に高額な暗号資産を送金してしまった被害報告が確認されており、注意が必要です。

本記事では、提供いただいた被害事例をもとに、Hyper Coreの危険性・典型的な詐欺手口・正規取引所との違いを整理します。

【結論】Hyper Coreは詐欺に使用されている偽サイト

当社の調査により、Hyper Coreは詐欺サイトである可能性が極めて高いことが判明しました。

Hyper Coreが怪しいと考えられる主な根拠は以下の3点です。

なお、現在Hyper Coreに入金している場合は非常に緊急性が高いため、急ぎ当社までご相談ください（無料LINE相談はこちら）。

Hyper Coreが詐欺といえる理由 #1:
金融庁・海外規制当局のいずれにも登録がない

Hyper Coreは、日本の金融庁をはじめ、FCA・ASIC・CySECなど主要な海外金融規制当局の登録・認可を一切受けていません。
正規の暗号資産取引所であれば必須となる法的監督が存在しないため、利用者保護の仕組みがなく、資金を持ち逃げされても責任を追及できない状態です。

Hyper Coreが詐欺といえる理由 #2:
取引所を名乗りながら外部ウォレット送金を強要している

Hyper Coreでは、取引所口座への入金ではなく、Safepalなどの外部ウォレットから指定アドレスへ直接送金させる手口が確認されています。
これは正規取引所ではあり得ない資金導線であり、送金した時点で利用者は暗号資産の支配権を完全に失うという、詐欺サイトに共通する特徴です。

Hyper Coreが詐欺といえる理由 #3:
出金をエサにした追加請求が前提の構造

Hyper Coreは、サイト上で利益が出ているように見せかけた後、出金時に
「手数料」「税金」「認証費用」などの名目で追加送金を要求する構造になっています。
これらを支払っても実際に出金されることはなく、最初から出金不能で設計された偽プラットフォームである可能性が極めて高いと考えられます。

Hyper Coreの公式サイトの怪しい点とは？

Hyper Coreの公式サイトには、一見すると本物の海外取引所のように見える装飾が施されていますが、細部を確認すると多くの不自然な点が存在します。

運営会社の実態が不明瞭で、金融ライセンスの信頼性も確認できず、連絡先や所在地も曖昧です。ここでは、サイト構造や表示内容から読み取れる“危険なサイン”を具体的に解説します。

Hyper Coreとは？

項目	内容
サイト名	Hyper Core
URL	https://hyper-core.org
取引形態	暗号資産取引所を装った偽サイト
金融ライセンス	確認不可
運営会社	不明
所在地	不明

Hyper Coreとは暗号資産取引所を装った偽の仮想通貨取引プラットフォームと考えられます。

外見上は取引画面や残高表示が整っているものの、実態は外部ウォレット（Safepal等）から資金を送金させるだけの詐欺サイトであり、正規の金融ライセンスや運営実体は一切確認できません。

Hyper Coreの危険性まとめ

評価項目	内容	危険度
運営会社の実在性	運営会社名・法人情報・責任者の記載がなく、実体不明	★★★★★
金融ライセンス	金融庁・海外規制当局いずれの登録も確認不可	★★★★★
取引の透明性	実際の市場取引の裏付けがなく、数値表示は操作可能	★★★★★
入金方法	取引所入金ではなく、外部ウォレットから直接送金を要求	★★★★★
出金可否	出金不可・追加費用請求が発生する可能性が高い	★★★★★
サポート体制	トラブル時の対応窓口・責任の所在が不明	★★★★☆
被害報告	高額被害の実例あり	★★★★★
総合評価	出金不能前提で設計された典型的な偽取引所	極めて危険

Hyper Coreの手口：危険性は？

Hyper Coreは、正規の仮想通貨取引所を装いながら、実際には利用者から暗号資産を直接送金させて回収することを目的とした詐欺サイトと考えられます。ここでは、確認されている主な手口と危険性を具体的に解説します。

正規取引所のような画面で信用させる仕組み

Hyper Coreは、ログイン画面や取引履歴、残高表示などを備えており、一見すると本物の仮想通貨取引所のように見えます。しかし、これらの数値や利益表示は実際の市場取引に基づくものではなく、サイト側が自由に操作できる表示である可能性が極めて高いと考えられます。

利用者は「利益が出ている」「資産が増えている」と錯覚し、さらに資金を追加で入金してしまう心理状態に誘導されます。

外部ウォレットから直接送金させる危険な誘導

Hyper Coreの最大の危険ポイントは、取引所口座への入金ではなく、Safepalなどの外部ウォレットから指定アドレスへ直接送金させる点です。

正規の仮想通貨取引所であれば、ユーザー名義の入金アドレスが割り当てられたり送金後は取引所管理下の口座残高に反映されるのが通常ですが、Hyper Coreではこの仕組みが確認できません。
この時点で送金された暗号資産は、完全に第三者の管理下に置かれ、利用者は資金の支配権を失うことになります。

出金段階での追加請求・事実上の出金拒否

一定額の送金後、出金を試みると、

• 出金には「手数料」や「税金」が必要
• 認証費用・保証金を先に支払う必要がある
  といった説明が行われるケースが多く見られます。

しかし、これらの費用を支払っても出金されることはなく、追加送金を繰り返させた後に連絡が途絶えるのが典型的なパターンです。最終的には、サイトへのログインができなくなる、サポートが応答しなくなるなど、完全な出金不能状態に陥ります。

運営実体が不明で責任追及ができない

Hyper Coreでは、

• 運営会社名
• 所在地
• 代表者
• 金融ライセンス

といった事業者として最低限必要な情報が一切確認できません。
そのため、被害が発生しても運営側に責任を問うことができず、法的手段による回収も極めて困難になります。

専門家視点での結論

Hyper Coreは、「利益を見せる → 外部送金をさせる → 出金をエサに追加送金を要求する」という、仮想通貨詐欺で最も多く確認されている構造を持っています。

取引所を名乗っていますが、実態は出金できない前提で作られた偽プラットフォームであり、利用・追加送金は極めて危険です。

Hyper Coreにおける典型的な詐欺のフロー

フェーズ	詐欺の流れ	被害者側の状況	危険ポイント
① 接触・誘導	SNS・紹介・DMなどをきっかけにHyper Coreへ誘導	「儲かる」「安全」と説明される	初期段階で運営実体の説明がない
② 登録・ログイン	ログイン画面付きの取引サイトに登録	正規取引所だと誤認	見た目だけ整えた偽UI
③ 少額〜複数回送金	Safepal等の外部ウォレットから指定アドレスへ送金	資産が増えている表示を見る	送金＝資金支配権を喪失
④ 利益演出	サイト上で利益・残高が増加	「成功している」と錯覚	数値はすべて操作可能
⑤ 出金申請	出金を試みる	資金が戻ると期待	ここからが本番
⑥ 追加費用請求	手数料・税金・認証費用などを要求	出金のため仕方なく支払う	追加送金が目的
⑦ 出金不能	追加費用を払っても出金されない	不安・混乱	出金は最初から不可能
⑧ 連絡遮断	サポート無応答・ログイン不可	被害確定	運営が完全に消える

Hyper Coreの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告

Hyper Coreについて調べると、公式な評判や利用者レビューは一切見つからず非常に不審です。

以下では、実際に寄せられている不審な声や被害報告を詳しく紹介し、Hyper Coreがなぜ危険視されているのかを分かりやすく解説します。

Hyper Coreの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告は全く見つからない

Hyper Coreについて、SNS・掲示板・レビューサイト・Trustpilot など主要な口コミ情報源を調査しても、利用者の評判や被害報告が一切見つかりません。

一見すると問題がないようにも見えますが、これは新規投資サービスとしては極めて不自然です。正規の運営企業であれば、サービス開始時点から一定数の評価やレビューが蓄積されるため、「完全に情報がない」という状態は通常起こりません。

むしろ、詐欺グループが短期間でサイトを作り替えながら勧誘している典型パターンである可能性が高く、“口コミが存在しない＝まだ被害が表面化していないだけの高リスク案件” と考えるべきです。被害者が泣き寝入りして投稿しないケースも多く、実態が見えないこと自体が警戒すべき重要なポイントです。

口コミがないサイトが危険な理由

投資サービスや取引所で口コミが全く見つからない場合、それは「安全で利用者がいない」からではなく、過去の実態を隠すためにサイトが頻繁に作り直されている可能性 を示しています。詐欺サイトは、被害報告がネット上に蓄積する前にドメインを捨てて新しい名称で再登場するため、検索しても被害情報が出てこないケースが多いのです。

また、利用者が少なすぎるのも危険信号で、正規の取引所であれば開始直後からSNSやレビューサイトで利用者の声が必ず現れるため、完全無評価という状態は通常あり得ません。

Hyper Coreのドメインから分かる情報を精査

Hyper Coreが安全なサービスかどうかを見極めるうえで、実は「ドメイン情報」は非常に重要な手がかりになります。

本章では、関連ドメインをWHOIS情報やURL構造から精査し、いつ・どこで・誰によって取得されたのか、どの程度“使い捨て前提”の怪しいドメインなのか を整理します。

Hyper-core.org

URL	https://hyper-core.org/login
ドメイン名	Hyper-core.org
レジストラ	不明（WHOIS詳細は簡易表示）
登録日	2025年11月23日（登録から約2か月）
登録国・地域	不明（Cloudflare経由のため秘匿）
登録者	不明（WHOIS上で運営者情報確認不可）

Hyper-core.orgは、登録からわずか2か月程度の新規ドメインであり、長期運営や信頼性を示す実績は一切確認できません。仮想通貨詐欺では、こうした短期間のみ運用されるドメインが非常に多く、被害が表面化する前に閉鎖・移転されるケースが典型的です。

特に注目すべき点は、Cloudflareを通じてIPアドレスやサーバー所在地、運営国を完全に秘匿している点です。
Cloudflare自体は正規サービスですが、詐欺サイトでは運営者の所在特定や追跡を困難にする目的で多用されます。
正規の仮想通貨プロジェクトや取引所であれば、少なくとも法人情報・運営国・責任者のいずれかは確認可能です。

また、「Hyper」「Core」といった技術系・先進的な印象を与える名称は、利用者に信頼感や将来性を錯覚させるために使われやすく、実態が不明なまま入金だけを促す詐欺案件で頻繁に確認されています。

さらに、「検知ツールで0/36」という結果は、単に新しく、まだ悪質情報が蓄積されていない段階である可能性が高く、安全性を示す根拠にはなりません。実際、多くの仮想通貨詐欺は検知される前の初期段階で被害を拡大させています。

これらを踏まえると、運営実体・責任の所在・金融規制との関係が一切確認できない以上、Hyper-core.orgに資金を送金する行為は極めて高いリスクを伴うと判断すべきでしょう。

Hyper Coreのライセンスや金融庁登録状況をチェック

Hyper Coreは、自身を仮想通貨取引プラットフォームとして名乗っていますが、日本および海外のいずれの金融規制当局にも正式に登録・認可されている事実は確認できません。

ここでは、金融庁および海外ライセンスの観点から検証します。

日本の金融庁への登録状況

日本国内で暗号資産交換業を行う場合、金融庁（暗号資産交換業者登録）への登録が必須です。

しかし、

• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
• 警告・無登録業者リスト

のいずれを確認しても、「Hyper Core」またはそれに該当する運営会社名の登録は確認できません。

日本国内では無登録・無認可業者と判断されます。

海外の金融ライセンス状況

Hyper Coreの公式サイト上では、

• 規制当局名
• ライセンス番号
• 登録国・監督機関

といった金融ライセンスに関する具体的な記載が一切確認できません。

正規の海外取引所であれば通常、

• FCA（英国）
• ASIC（オーストラリア）
• CySEC（キプロス）
• MAS（シンガポール）

など、いずれかの規制当局情報を明示していますが、Hyper Coreにはそのような情報が存在しません。