近年、SNSを通じた投資勧誘から偽の仮想通貨取引サイトへ誘導される被害が急増しています。
MJM CAPITALと名乗るサイトについても、実際に高額な暗号資産を送金してしまった情報が確認されており、注意が必要です。
本記事では弊社独自の調査結果をもとに、MJM CAPITALの危険性・典型的な詐欺手口・正規取引所との違いを整理します。
- MJM CAPITALは金融庁登録番号を詐称していたとして警告を受けている危険な投資サイトです。
- LINEグループを利用した勧誘や、暗号資産送金を促す手口には十分注意が必要です。
- 「MJM CAPITAL」「MJM CAPITA」の表記混在やGmailのみの連絡先も不自然な特徴です。
もしMJM CAPITALに入金を続けている場合は、今すぐに送金を停止してください。
MJM CAPITALのような詐欺被害の場合、返金が実現するかどうかは時間との勝負です。
詐欺被害の実態調査を専門に扱う当社では、無料相談をLINEで24時間受け付けております。
当社の無料調査でわかること
- 今入金しているサイトや案件は本当に詐欺なのか
- 返金が実現する可能性はどれくらいあるのか
- どの機関にどんな相談をすればいいのか
上記の内容を無料の一次調査にてお伝えしておりますので、まずは以下のボタンからご相談ください。
無料で今すぐ相談する
専門スタッフが対応いたします。
【結論】MJM CAPITALは詐欺に使用されている偽サイト
当社の調査により、MJM CAPITALは詐欺サイトである可能性が極めて高いことが判明しました。
MJM CAPITALが怪しいと考えられる主な根拠は以下の3点です。
MJM CAPITALが
詐欺サイトと考えられる理由
↑項目をタップすると該当箇所まで移動します
なお、現在MJM CAPITALに入金している場合は非常に緊急性が高いため、急ぎ当社までご相談ください（無料LINE相談はこちら）。
MJM CAPITALが詐欺といえる理由 #1:
金融庁が「登録番号詐称」を警告している
最も重大なポイントは、金融庁がすでに警告を出している点です。
金融庁によれば、MJM Capita株式会社は「関東財務局長（金商）第3434号」などをサイト上に表示していましたが、この番号は別の正式登録業者のものであり、登録番号を詐称していたとされています。
金融ライセンスは投資サービスの信頼性に直結する重要情報です。それを偽装している時点で、極めて危険性が高いと判断できます。
MJM CAPITALが詐欺といえる理由 #2:
LINEグループへ誘導する典型的なSNS型投資勧誘
サイトでは、「LINEグループを通じて無料で会員を募集」「投資情報を共有」などの文言が掲載されています。
近年の投資詐欺では、LINEグループ内で“先生”“アナリスト”などを名乗る人物が投資指導を行い、最終的に偽取引所へ誘導するケースが急増しています。
最初は無料情報や少額利益で信用させ、その後高額送金を促す流れが多く確認されており、MJM CAPITALも同様の構造を持っている可能性があります。
MJM CAPITALが詐欺といえる理由 #3:
実態確認が困難な不自然な運営情報
サイト上には豪華な経歴を持つ役員紹介やグローバル投資戦略などが大量に掲載されています。
しかし、連絡先はGmailアドレスのみであり、実際にその組織が稼働しているかを裏付ける客観的情報は乏しい状態です。
サイト上では「海外拠点」「著名金融機関出身」「東大卒」「MBA取得」といった肩書きが掲載されており、権威性を演出するケースが非常に多く見られます。
無料で今すぐ相談する
専門スタッフが対応いたします。
MJM CAPITALの公式サイトの怪しい点とは？
MJM CAPITALの公式サイトには、一見すると本物の海外取引所のように見える装飾が施されていますが、細部を確認すると多くの不自然な点が存在します。
運営会社の実態が不明瞭で、金融ライセンスの信頼性も確認できず、連絡先や所在地も曖昧です。ここでは、サイト構造や表示内容から読み取れる“危険なサイン”を具体的に解説します。
MJM CAPITALとは？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サイト名 | MJM CAPITAL |
| URL | https://www.mjm-capital.com |
| 取引形態 | 投資・資産運用を装った偽投資サイト |
| 運営会社 | MJM Capita株式会社（真偽不明） |
| 所在地 | 東京都港区港南2-15-3 シナガワインターシティタワー（記載あり） |
| 連絡先 | [email protected] |
| 日本の金融庁登録 | 確認不可（金融庁より警告あり） |
| 主なリスク | LINE勧誘・登録番号詐称・暗号資産送金・出金トラブル |
MJM CAPITAL（MJM Capita株式会社）は、資産運用会社を装って運営されている疑いのある投資サイトです。サイト上では「関東財務局長（金商）第3434号」「日本投資顧問業協会加入」などの表記を掲載し、正規の金融業者であるかのように見せています。
しかし、金融庁は令和8年4月、「MJM Capita株式会社（MJM Capita Japan Co.,Ltd）」について、他社の登録番号を詐称していたとして警告を公表しています。
また、LINEグループを通じて無料の投資情報を配布すると説明している点も特徴的で、近年増加しているSNS型投資詐欺と類似した構造が確認できます。
MJM CAPITALの手口：危険性は？
MJM CAPITALに関する情報を整理すると、近年急増しているSNS誘導型の投資詐欺（偽取引所型）と極めてよく一致します。以下では、特に注意すべき代表的な手口と危険性を解説します。
実在の金融会社を装って信用させる
MJM CAPITALの特徴は、「金融庁登録」「日本投資顧問業協会加入」「シンガポールMASライセンス」など、金融業界に詳しくない人が見ると信頼してしまいやすい情報を大量に掲載している点です。
特に、実在する登録番号を流用している点は悪質で、「正式な金融会社だと思っていた」と誤認してしまうケースにつながりやすいと考えられます。
連絡先がGmailのみという不自然な運営体制
MJM CAPITALのサイトに掲載されている連絡先は、「[email protected]」というGmailアドレスのみです。
通常、金融商品取引業者や資産運用会社であれば、独自ドメインのメールアドレスや複数の問い合わせ窓口、電話番号などを整備しているのが一般的です。
しかし、無料で取得できるGmailのみを連絡先として使用している点は、運営実態やサポート体制に大きな不安が残ります。
特に、投資サービスを提供する会社でありながら、法人としての問い合わせ基盤が極めて弱い点は、短期間運営を前提とした偽サイトでよく見られる特徴の一つです。
「MJM CAPITAL」と「MJM CAPITA」の表記が混在している
サイト内では、「MJM CAPITAL」と「MJM CAPITA株式会社」という表記が混在しています。通常、正規の金融会社であれば、会社名やブランド表記は統一されているのが一般的です。
しかし、このサイトでは、
- ドメイン：mjm-capital.com
- サイト表記：MJM Capita株式会社
- 英語表記：MJM Capita Japan Co.,Ltd
など、表記にズレが見られます。
このような不自然な名称管理は、急造されたサイトや、既存ブランドを模倣して作られた偽サイトでよく見られる特徴です。
特に金融サービスでは、法人名・ブランド名・ドメイン表記の整合性は重要であり、名称が統一されていない時点で信頼性には大きな疑問が残ります。
MJM CAPITALにおける典型的な詐欺のフロー
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| ① SNSで接触 | Instagram、Facebook、LINEなどで「投資に詳しい人物」や「アナリスト」を名乗る人物から接触される |
| ② LINEグループへ誘導 | 「無料投資講座」「優良銘柄情報」などを理由にLINEグループへ招待される |
| ③ 信頼演出 | グループ内で利益報告や成功体験を投稿させ、運営側が“実績のある投資会社”を装う |
| ④ 偽サイトへ登録 | MJM CAPITALへの登録を案内され、資産運用を勧められる |
| ⑤ 暗号資産を送金 | 国内取引所で購入したBTC・ETH・USDTなどを指定ウォレットへ送金させられる |
| ⑥ 利益表示で安心させる | サイト上では資産や利益が増えているように表示され、追加投資を勧められる |
| ⑦ 高額入金へ誘導 | 「今がチャンス」「特別プラン」「機関投資家向け案件」などを理由にさらに高額送金を要求 |
| ⑧ 出金拒否・追加請求 | 出金時に「税金」「保証金」「AML解除費用」などの名目で追加送金を求められる |
| ⑨ 連絡不能・サイト閉鎖 | 最終的にLINEがブロックされ、サイトやサポートが消えるケースがある |
MJM CAPITALの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告
MJM CAPITALに関する評判を調べると、公式サイトの宣伝とは大きく異なる実態が見えてきます。
ここでは、実際の口コミをもとに危険性を詳しく解説します。
MJM CAPITALは、金融庁登録番号を詐称しながらLINE勧誘で暗号資産送金を誘導する極めて危険性の高い偽投資サイト
“税金・ハッキング調査費”を要求する時点で出金詐欺の可能性が極めて高い
MJM CAPITAL取引所から出金の手続きをしようとすると先に税金（手数料）が必要だとかハッキング・マネーロンダリングの疑いが持たれているなど更にお金を送金を送るように指示をされますが全て嘘の話ですのでご注意してください！
詐欺被害ジャパン
MJM CAPITALのような疑義のある取引所では、出金申請後に「税金（手数料）を先に支払え」「マネーロンダリングやハッキングの疑いがあるため追加送金が必要」などと説明し、さらに資金を振り込ませようとする手口が確認されています。これは利用者の不安を煽り、最後まで資金を回収するための典型的な詐欺パターンです。
正規の金融機関や取引所が、出金前に個別送金で税金や調査費用を徴収することはありません。こうした要求が始まった時点で、出金させる意思はなく、追加入金のみを目的としている可能性が極めて高いため、一切送金せず、証拠を保存したうえで専門機関へ相談すべき状況だと言えます。
2人の将来のため”という言葉はロマンス投資詐欺の典型フレーズ
MJM CAPITAL取引所は詐欺の取引所の可能性が高いと思われます！
SNSやマッチングアプリで知り合った人物から必ず儲かる・将来の2人の資金を稼ごうなど話を持ちかけられます。詐欺被害ジャパン
MJM CAPITALに関するこの内容は、SNSやマッチングアプリで関係を築いた後に投資話へ誘導する“ロマンス投資詐欺”の特徴と強く一致しています。特に「必ず儲かる」「2人の将来資金を作ろう」といった言葉は、恋愛感情や信頼感を利用して警戒心を下げるために頻繁に使われます。
正規の投資では利益保証はできず、見知らぬ相手が個別に投資を勧めてくること自体が極めて不自然です。感情的なつながりを作ったうえで送金を促す時点で、投資ではなく資金回収を目的とした詐欺である可能性を強く疑うべきケースだと言えます。
無料で今すぐ相談する
専門スタッフが対応いたします。
MJM CAPITALのドメインから分かる情報を精査
MJM CAPITALが安全なサービスかどうかを見極めるうえで、実は「ドメイン情報」は非常に重要な手がかりになります。
本章では、関連ドメインをWHOIS情報やURL構造から精査し、いつ・どこで・誰によって取得されたのか、どの程度“使い捨て前提”の怪しいドメインなのか を整理します。
mjm-capital.com
| URL | https://www.mjm-capital.com/ |
| ドメイン名 | mjm-capital.com |
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
| 登録日 | 2026年2月4日 |
| 登録国・地域 | 香港／中国（HK, CN） |
| 登録者 | 非公開（Redacted for privacy） |
mjm-capital.comのwhois情報データ
Domain Name: MJM-CAPITAL.COM Registry Domain ID: 3064423701_DOMAIN_COM-VRSN Registrar WHOIS Server: whois.gname.com Registrar URL: www.gname.com Updated Date: 2026-05-11T19:34:27Z Creation Date: 2026-02-04T15:26:29Z Registrar Registration Expiration Date: 2027-02-04T15:26:29Z Registrar: Gname.com Pte. Ltd. Registrar IANA ID: 1923 Reseller: Registrar Abuse Contact Email: [email protected] Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931 Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited Registry Registrant ID: Redacted for privacy Registrant Name: Redacted for privacy Registrant Organization: Redacted for privacy Registrant Street: Redacted for privacy Registrant City: Redacted for privacy Registrant State/Province: Redacted for privacy Registrant Postal Code: Redacted for privacy Registrant Country: HK,CN Registrant Phone: Redacted for privacy Registrant Fax: Redacted for privacy Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=MJM-CAPITAL.COM Admin Name: Redacted for privacy Admin Organization: Redacted for privacy Admin Street: Redacted for privacy Admin City: Redacted for privacy Admin State/Province: Redacted for privacy Admin Postal Code: Redacted for privacy Admin Country: Redacted for privacy Admin Phone: Redacted for privacy Admin Fax: Redacted for privacy Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=MJM-CAPITAL.COM Tech Name: Redacted for privacy Tech Organization: Redacted for privacy Tech Street: Redacted for privacy Tech City: Redacted for privacy Tech State/Province: Redacted for privacy Tech Postal Code: Redacted for privacy Tech Country: Redacted for privacy Tech Phone: Redacted for privacy Tech Fax: Redacted for privacy Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=MJM-CAPITAL.COM Name Server: B4.SHARE-DNS.NET Name Server: A4.SHARE-DNS.COM DNSSEC: unsigned URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/ >>> Last update of whois database: 2026-05-11T19:34:27Z <<<
- 比較的新しいドメイン
- 2026年2月取得で、調査時点（2026年5月）運用期間は数ヶ月程度です。
- 詐欺サイトは短期間〜中期間で閉鎖されるケースが多く、この新しさは警戒ポイントです。
- 登録者情報が完全に匿名化されている
- 運営者の氏名・企業情報が一切確認できません。
- 金融サービスで責任主体が不明な状態は極めて危険です。
- 香港／中国圏登録の構成
- HK,CN表記となっており、日本向けサービスとの整合性がありません。
- 追跡回避を目的とした海外登録構成でよく見られます。
- 「CAPITAL」を用いた投資会社風ネーミング
- 資産運用会社や投資ファンドを連想させる名称です。
- 実在金融機関風に見せる詐欺サイトで頻繁に使用されます。
- Gname＋share-dnsの典型構成
- Gnameレジストラと共有DNS（share-dns）の組み合わせです。
- 量産型・短期運用型の投資詐欺サイトでよく確認される構成です。
- 匿名登録＋海外構成＋投資会社風名称は高リスク
- 投資会社を連想させる名称の投資サイトへの送金は特に注意が必要
MJM-CAPITAL.COMは、匿名登録・香港／中国圏登録・投資会社風ネーミングなど、複数の危険要素が重なった高リスクサイトです。
特に、「CAPITAL」を用いて資産運用会社のような印象を与える手法は、近年の投資詐欺で頻繁に確認されています。
また、Gnameレジストラやshare-dns構成など、量産型サイトで多く見られる技術的特徴も確認されています。
正規の金融サービスであれば、企業情報・所在地・金融ライセンス・運営責任者などが明確に公開されているため、本サイトのような不透明なサービスへの資金投入は極めて危険です。
MJM CAPITALのライセンスや金融庁登録状況をチェック
MJM CAPITAL（MJM Capita株式会社）は、サイト内で「関東財務局長（金商）第3434号」「日本投資顧問業協会加入」などを大きく掲載し、正規の金融商品取引業者であるかのように見せています。
しかし、金融庁は2026年年4月、「MJM Capita株式会社（MJM Capita Japan Co.,Ltd）」について警告を公表しています。サイト上で金融商品取引業を行う旨を表示し、「関東財務局長（金商）第3434号」などを掲載していたものの、その番号は実際には別会社「Monterey Capital Management Japan株式会社」の登録番号であったとされています。
つまり、MJM CAPITAL側が金融ライセンス情報を“借用”または“詐称”していた可能性があるということです。
また、サイトの特徴として、
- LINEグループで無料学員募集を行う
- 投資情報共有を強調する
- 「アジア太平洋地域最優秀アナリストコンテスト」など権威性を演出する
- シンガポールMASライセンスを強調する
- 東大卒・外資系金融出身など豪華な経歴を大量掲載する
といった、典型的な“信用演出型”の構成が見られます。
さらに不自然なのは、金融会社を名乗っているにもかかわらず、問い合わせ先がGmailのみである点です。
通常、正規の金融商品取引業者であれば、法人ドメインのメールアドレスや複数の公式問い合わせ窓口を整備していることが一般的です。
これらを総合すると、MJM CAPITALは「正規金融業者を装って信用させること」を目的とした危険性の高いサイトである可能性が高く、十分な注意が必要です。
MJM CAPITALの危険性まとめ
| 危険項目 | 内容 |
|---|---|
| 金融庁警告あり | 金融庁が「登録番号詐称」として警告を公表している |
| 登録番号の詐称 | 「関東財務局長（金商）第3434号」は別会社の登録番号 |
| LINE勧誘 | LINEグループで無料投資情報を配信し信用させる構造 |
| 暗号資産送金 | 仮想通貨送金による投資を誘導する危険性 |
| 出金トラブル | 出金時に追加費用を請求される典型的パターンに注意 |
| 表記の不自然さ | 「MJM CAPITAL」「MJM CAPITA」が混在している |
| 連絡先がGmailのみ | 金融会社としては不自然な無料メール運営 |
| 運営実態が不透明 | 豪華な経歴掲載が多い一方で客観的裏付けが乏しい |
| 海外ライセンス強調 | MASライセンスなどを強調し信頼演出を行っている |
| 短期運営リスク | 情報量が少なく、突然閉鎖されるリスクもある |
MJM CAPITALに入金してしまった場合はどうすれば良い？
MJM CAPITALに入金してしまった場合でも、適切に対処すれば被害金を取り戻せる可能性があります。
ここでは、被害に気づいた方がまず取るべき行動として、以下の3つのステップを解説します。
ただし、「そもそもMJM CAPITALが本当に詐欺なのか分からない」「どこから手をつければいいか分からない」という方も多いかもしれません。
その場合は、まず当社の無料相談をご利用ください。状況をお聞きした上で、詐欺かどうかの判断から具体的な対処法まで、無料でアドバイスいたします。
無料で今すぐ相談する
専門スタッフが対応いたします。
MJM CAPITALに入金した場合の対処法 #1:
追加入金は絶対にしない
MJM CAPITALに入金してしまった場合、まず最優先で守っていただきたいのが「これ以上お金を送らない」ことです。
詐欺業者は出金を求める被害者に対し、以下のような名目で追加入金を要求してきます。
- 出金手数料
- 税金の立替払い
- アカウント凍結の解除費用
- セキュリティ強化費用
これらは全て、さらにお金を騙し取るための手口です。「支払えば出金できる」という言葉を信じて追加入金しても、資金が戻ってくることはまずありません。
どれだけ説得されても、絶対に追加の送金はしないでください。
MJM CAPITALに入金した場合の対処法 #2:
証拠をできる限り保存する
返金請求を行う際に重要となるのが、被害の証拠です。
以下の情報は削除される前にスクリーンショット等で保存しておきましょう。
- MJM CAPITALの公式サイトのURL・画面キャプチャ
- 入金時の取引履歴・送金記録
- 相手とのやり取り（LINE、メール、SMS等）
- 相手のアカウント情報（プロフィール画像、ID等）
- 勧誘時に見せられた資料や説明のスクリーンショット
詐欺業者はサイトを突然閉鎖したり、連絡手段を遮断したりすることがあります。
証拠がないと被害届の受理や法的対応が難しくなるため、気づいた時点ですぐに保存しておくことが重要です。
MJM CAPITALに入金した場合の対処法 #3:
早急に専門家へ相談する
MJM CAPITALのような仮想通貨詐欺は、時間が経つほど被害金の追跡が困難になります。
そのため、被害に気づいたらできるだけ早く行動を起こすことが重要です。
ただし、「どこに相談すればいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
詐欺被害の相談先としては「警察」「弁護士」「調査会社」が挙げられますが、それぞれ対応できる範囲が異なります。
| 相談先 | 主な役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 警察 | 被害届の受理・捜査 | 証拠が不十分だと受理されないことがある |
| 弁護士 | 法的手続き・返金請求 | 相手の所在が分からないと対応できない |
| 調査会社 | 詐欺業者の実態調査・資金追跡 | 直接の返金請求や訴訟はできない |
仮想通貨詐欺の厄介な点は、詐欺業者の所在や身元が不明なケースがほとんどだということです。
そのため、いきなり弁護士に相談しても「相手が特定できないと対応できない」と言われたり、警察に相談しても「証拠が足りない」として被害届を受理してもらえないケースが少なくありません。
結果として「どこに相談しても対応してもらえなかった」と、途方に暮れてしまう方も多いのが現状です。
だからこそ、まずは専門の調査会社に相談することをおすすめします。
当社では、仮想通貨詐欺に特化した実態調査を行っており、ブロックチェーン解析による資金追跡や、詐欺業者の所在特定を得意としています。
無料の一次調査をご利用いただければ、あなたの被害状況を確認した上で、
- 返金の可能性があるかどうか
- 次にどこへ相談すべきか（弁護士・警察など）
- どのような証拠を準備すれば良いか
を具体的にご案内することが可能です。
「自分のケースはどうなんだろう」「誰に相談すればいいか分からない」という方こそ、まずは無料相談をご活用ください。
無料で今すぐ相談する
専門スタッフが対応いたします。
