ProxTrendと名乗るオンライン取引所が、SNSやメッセージアプリ経由で投資を勧誘するケースが報告されています。
表向きは暗号資産やFXの取引ができる“高機能プラットフォーム”を装っていますが、運営会社・所在地・金融ライセンスなど、本来の金融サービスに必須の情報が一切公開されていません。さらに、サイトのドメインは開設されたばかりで登録者情報も完全非公開という、典型的な詐欺サイトの特徴を備えています。
すでに「入金後に出金できない」「税金や保証金を追加で請求された」といった声も寄せられており、被害拡大が懸念されます。本記事では ProxTrendの不審点を専門的な視点から徹底分析し、利用によるリスクを明らかにします。
- 「海外無登録業者」として財務局から正式警告を受けており、実際の被害報告も出ている
- 出金拒否が確実に発生する仕組みで、利益表示はすべてサイト側の“数字操作”による偽装。
- SNSや出会い系からの誘導がセットになっており、ロマンス型投資詐欺に悪用されている。
もしProxTrendに入金を続けている場合は、今すぐに送金を停止してください。
ProxTrendのような詐欺被害の場合、返金が実現するかどうかは時間との勝負です。
詐欺被害の実態調査を専門に扱う当社では、無料相談をLINEで24時間受け付けております。

当社の無料調査でわかること
- 今入金しているサイトや案件は本当に詐欺なのか
- 返金が実現する可能性はどれくらいあるのか
- どの機関にどんな相談をすればいいのか
上記の内容を無料の一次調査にてお伝えしておりますので、まずは以下のボタンからご相談ください。
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【結論】ProxTrendは無登録の投資サイトで、詐欺に使用されている

当社の調査により、ProxTrendは詐欺サイトである可能性が極めて高いことが判明しました。
ProxTrendが怪しいと考えられる主な根拠は以下の3点です。
ProxTrendが
詐欺サイトと考えられる理由
- 日本の財務局から“無登録業者として名指し警告”を受けている
- 出金できない・追加請求されるなど“典型的な詐欺被害”が多数報告されている
- オフショアの“最も規制が弱い地域”で取得した名ばかりライセンスを強調している
↑項目をタップすると該当箇所まで移動します
なお、現在ProxTrendに入金している場合は非常に緊急性が高いため、急ぎ当社までご相談ください(無料LINE相談はこちら)。
ProxTrendが詐欺といえる理由 #1:
日本の財務局から“無登録業者として名指し警告”を受けている
ProxTrend を運営する Proxtrend Ltd は、2025年6月20日付で 関東財務局から「無登録で金融商品取引業を行う者」 として公式に警告されています。
所在地やサービス名はサイトの表記と完全一致しており、行政が実名で注意喚起を出すケースは 極めて危険度が高い証拠 です。
日本でFX・暗号資産CFDを提供するためには金融庁の登録が必須ですが、ProxTrendは未登録のまま多数の日本人を勧誘していたため、違法行為として認定されている状態 です。
“無登録×海外業者”は、投資詐欺の典型例に分類されます。
ProxTrendが詐欺といえる理由 #2:
出金できない・追加請求されるなど“典型的な詐欺被害”が多数報告されている
口コミや被害報告では、以下のような詐欺取引所に典型的な症状が確認されています。
- 出金申請をしても永遠に承認されない
- 「税金」「システム手数料」「差額補填金」などの名目で追加の送金を要求される
- 取引画面は利益が出ているように見せる“演出”で、実際の市場とは連動していない疑い
- サポートが急に沈黙し、連絡が取れなくなる
これは現在増加している「バーチャル取引所型詐欺」の典型パターンで、入金させた後に出金をさせない」という構造そのものです。
ProxTrendが詐欺といえる理由 #3:
オフショアの“最も規制が弱い地域”で取得した名ばかりライセンスを強調している
ProxTrend が表記しているライセンスは Mwali(モヘリ島/コモロ)の MISA ライセンス。
しかし、
- 投資家保護が存在しない
- 第三者監査制度なし
- 事業者の実体確認が極めて甘い
- 同地域の“ペーパーライセンス”は詐欺サイトの温床
とされ、金融業としての実質的な監督はゼロに等しいものです。
さらに、日本・EU・英国・米国などの主要国規制ライセンスは一切なし。
「コモロの弱いライセンスだけを掲示して安心させようとする」という行為も、詐欺業者によく見られる特徴です。

専門スタッフが対応いたします。
ProxTrendの公式サイトの怪しい点とは?

ProxTrend(プロクストレンド)は一見すると洗練されたオンライン取引所のように見えますが、公式サイトを詳しく確認すると、正規の金融業者ではあり得ない不審点が次々と浮かび上がります。
運営会社情報の不透明さ、名ばかりのオフショアライセンス、日本向けに違法な形で開設された日本語サイト、そして出金条件や手数料の説明がほとんど存在しないなど、詐欺的な投資サイトに共通する特徴が複数確認できます。
ここでは、サイト構造や表示内容から読み取れる“危険なサイン”を具体的に解説します。
ProxTrendとは?

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | Proxtrend Ltd(コモロ・モヘリ島(Mwali)登記と記載) |
| 公式サイトURL | ・https://www.proxtrend.com/international/ja/(日本語版) ・https://www.proxtrendltd.com/ |
| 金融ライセンス | Mwali(モヘリ島)MISAライセンス番号 BFX2024053 と主張(実効性は極めて弱い) |
| 金融庁の登録状況 | 無登録(違法) —— 関東財務局が“無登録で金融商品取引業を行う者”としてProxtrend Ltdを名指し警告 |
| 提供サービス | CFD取引(暗号資産・FX・株価指数・金属・エネルギーなど) |
| 最大レバレッジ | 最大500倍以上(規制国では禁止される水準) |
| 取引プラットフォーム | 自社Web/アプリ型の独自ツール(実際の市場と連動しない疑いあり) |
| サポート体制 | 日本語表示ありだが連絡不能・返信なしの事例多数 |
| 主な入金方法 | 暗号資産(USDTなど)、銀行振込(詳細不明)、カード情報の入力画面あり(危険) |
| 出金条件 | 重要事項が公式に明記されていない/出金拒否の被害報告多数 |
| 勧誘方法 | SNS・投資グループ・DM・マッチングアプリなどからの誘導が多い |
| 口コミ・評判 | 出金できない・追加請求されたという被害報告が複数確認 |
| 総合評価 | 金融庁からの公式警告あり。詐欺的な高リスク業者 |
ProxTrend(プロクストレンド)とは、暗号資産・FX・株価指数・コモディティなどのCFD取引を提供していると称する海外オンライン取引プラットフォームです。サイトは proxtrend.com と proxtrendltd.com の2種類が存在し、いずれも「Proxtrend Ltd」というコモロ諸島・モヘリ島(Mwali)に登記されたとされる企業によって運営されていると記載されています。
公式サイトでは、最大500倍以上のレバレッジ、高速約定、高度な取引ツール、幅広い銘柄を扱う総合プラットフォームなどをアピールしていますが、その一方で日本の金融庁には一切登録しておらず、日本向けに日本語サイトで勧誘している点が大きな問題です。また、運営会社の実態が不透明で、所在地やライセンスの正当性も確認できず、出金できないという被害報告も複数出ています。
表面的には「最新のオンライン取引所」を装っているものの、実態としては 海外無登録の高リスク業者 に分類され、財務局からも正式に警告を受けています。利用するメリットよりも、資金トラブルに巻き込まれるリスクの方が圧倒的に大きいサービスと言えます。
ProxTrendの怪しい点とは?
ProxTrendのサイトはいくつか怪しい点が見受けられます。
以下ではサイトの怪しい点をまとめて確認していきます。
“実在性の確認できない運営会社情報”しか掲載されていない
フッターには Proxtrend Ltd(所在地:コモロ・モヘリ島) と記されていますが、
- 企業登記の実体が確認できない
- 電話番号が存在しない
- 運営責任者名・担当者名が一切ない
- 住所は 複数の詐欺業者が共通して使う疑似住所 と一致
という不審点があります。
さらに、企業サイトなら通常掲載されているはずの
「会社案内」「プレスリリース」「実績」「経営陣紹介」などが完全に欠落。
匿名性が極めて高く、実在企業としての体をなしていません。
日本の金融庁では“無登録”なのに、日本語版サイトだけ妙に丁寧
ProxTrend は日本で金融商品を提供する資格を一切持っていません。
しかし、公式サイトでは:
- 日本語専用サブドメイン(/international/ja/)を用意
- 日本ユーザー向けのキャンペーンを表示
- 日本語のチャットサポート風のUI
- 入金手順だけ極めて丁寧に解説
という 「日本人を狙い撃ちした設計」 になっています。
正規の金融業者であれば、日本向けにサービスする場合は
金融庁登録が必須であり、登録なしで日本語サイトを開設するのは完全に違法行為です。
「無登録で勧誘している」という時点で、公式サイト全体が違法運営の証拠でもあります。
取引条件が“高すぎるレバレッジ”で、規制国では禁止されている水準
ProxTrendは最大 1:500 以上のレバレッジを提供していると記載しています。
しかし、
- 日本:最大25倍まで
- 欧州ESMA:最大30倍まで
- 英国FCA:同じく30倍まで
というように、規制国では禁止レベルのレバレッジです。
違法性のあるブローカーが、「高レバ+高リターン」を強調して勧誘するのは詐欺サイトに典型です。
重要情報(出金条件・手数料・リスク説明)がほとんど書かれていない
公式サイトを確認すると、以下のような重大な情報が欠落しています:
- 出金ルールの詳細
- 手数料体系
- 資金保全方法(信託保全など)
- 裁判管轄・紛争処理の手順
- 約款の明確な記述
- 過去の取引実績や財務情報
これは 透明性を避けてトラブル時に責任逃れする典型パターン。
出金に関するルールが曖昧な業者ほど「出金拒否」を行う傾向が強く、実際にProxTrendでも被害報告が多発しています。
ProxTrendのドメインから分かる情報を精査

ProxTrend(プロクストレンド)が安全なサービスかどうかを見極めるうえで、実は「ドメイン情報」は非常に重要な手がかりになります。
本章では、関連ドメインをWHOIS情報やURL構造から精査し、いつ・どこで・誰によって取得されたのか、どの程度“使い捨て前提”の怪しいドメインなのか を整理します。
Proxtrendltd.com

| URL | https://www.proxtrendltd.com/ |
| ドメイン名 | Proxtrendltd.com |
| レジストラ | GoDaddy.com, LLC |
| 登録日 | 2024-04-05(約1年。詐欺運用期間として典型) |
| 登録国・地域 | US(Tempe, Arizona:Domains By Proxy の代理住所) |
| 登録者 | Domains By Proxy, LLC による完全匿名化(実運営者の情報なし) |
Proxtrendltd.comのwhois情報データ
Domain Name: proxtrendltd.com
Registry Domain ID: 2869652429_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.godaddy.com
Registrar URL: https://www.godaddy.com
Updated Date: 2025-04-06T06:39:40Z
Creation Date: 2024-04-05T05:00:53Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-04-05T05:00:53Z
Registrar: GoDaddy.com, LLC
Registrar IANA ID: 146
Registrar Abuse Contact Email: [email protected]
Registrar Abuse Contact Phone: +1.4806242505
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Domain Status: clientUpdateProhibited https://icann.org/epp#clientUpdateProhibited
Domain Status: clientRenewProhibited https://icann.org/epp#clientRenewProhibited
Domain Status: clientDeleteProhibited https://icann.org/epp#clientDeleteProhibited
Registry Registrant ID: Not Available From Registry
Registrant Name: Registration Private
Registrant Organization: Domains By Proxy, LLC
Registrant Street: DomainsByProxy.com
Registrant Street: 100 S. Mill Ave, Suite 1600
Registrant City: Tempe
Registrant State/Province: Arizona
Registrant Postal Code: 85281
Registrant Country: US
Registrant Phone: +1.4806242599
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email:
https://www.godaddy.com/whois/results.aspx?domain=proxtrendltd.com&action=contactDomainOwner
Registry Tech ID: Not Available From Registry
Tech Name: Registration Private
Tech Organization: Domains By Proxy, LLC
Tech Street: DomainsByProxy.com
Tech Street: 100 S. Mill Ave, Suite 1600
Tech City: Tempe
Tech State/Province: Arizona
Tech Postal Code: 85281
Tech Country: US
Tech Phone: +1.4806242599
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email:
https://www.godaddy.com/whois/results.aspx?domain=proxtrendltd.com&action=contactDomainOwner
Name Server: NS-1641.AWSDNS-13.CO.UK
Name Server: NS-349.AWSDNS-43.COM
Name Server: NS-1443.AWSDNS-52.ORG
Name Server: NS-912.AWSDNS-50.NET
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
- ドメイン登録者情報が完全匿名化(Domains By Proxy, LLC)。
- → 運営者を隠す詐欺サイトの典型構造。
- 登録住所がArizonaの私書箱(PO Box)で、企業実体が全く無い。
- 頻繁に制限ステータス(clientUpdateProhibited / clientRenewProhibited 等)が付いており、
- → 管理状態が特殊で、一般的な企業運営サイトには見られない。
- “LTD” を名乗るが、実在法人の証拠(登記番号、所在地、代表者名)が一切ない。
- AWS(Amazon Web Services)のDNSを使用し、実際のサーバー所在地が秘匿されている。
- 名前と構造が、既に判明している詐欺サイト「PROXTREND.COM」「BULLFXOLTD.COM」「CHAINVAULT 系」と酷似しており、同一グループの可能性が極めて高い。
- 金融事業者として必須の、金融ライセンス番号、登録機関情報、法人情報が WHOIS に全く存在しない。
- 企業を名乗りながら運営者情報を完全に隠しているため、実在性は確認できません。
- 匿名化されたLTD名は詐欺サイトの典型パターンで、利用するのは極めて危険です。
proxtrendltd.com は、すでに判明している ProxTrend 系詐欺の派生ドメインと考えられます。
特に、Domains By Proxy + AWS DNS の組み合わせは、2024〜2025年に急増した偽FX取引所・偽投資プラットフォームの典型構造です。
“LTD”を名乗るものの、
- 登記情報なし
- 本店所在地なし
- 代表者名なし
- 金融庁登録なし
という状況は、合法的な金融企業ではあり得ません。
ドメインの登録日が 2024年4月と比較的古いのは、
中古ドメインを購入して“老舗感”を演出する手口 の可能性があります。
proxtrend.com

| URL | https://www.proxtrend.com/international/ja/ |
| ドメイン名 | proxtrend.com |
| レジストラ | Network Solutions, LLC(老舗だが、匿名化サービス多用の傾向) |
| 登録日 | 2024-01-30(約1年。中古ドメイン転用の可能性あり) |
| 登録国・地域 | US(フロリダ州 Jacksonville:Perfect Privacy の代理住所) |
| 登録者 | PERFECT PRIVACY, LLC による完全匿名化。実際の運営者は特定不能。 |
proxtrend.comのwhois情報データ
Domain Name: PROXTREND.COM
Registry Domain ID:
Registrar WHOIS Server: whois.networksolutions.com
Registrar URL: http://networksolutions.com
Updated Date: 2025-11-19T09:33:30Z
Creation Date: 2024-01-30T09:52:02Z
Registrar Registration Expiration Date: 2031-01-30T09:52:02Z
Registrar: Network Solutions, LLC
Registrar IANA ID: 2
Reseller:
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID:
Registrant Name: PERFECT PRIVACY, LLC
Registrant Organization:
Registrant Street: 5335 Gate Parkway care of Network Solutions PO Box 459
Registrant City: Jacksonville
Registrant State/Province: FL
Registrant Postal Code: 32256
Registrant Country: US
Registrant Phone: +1.5707088622
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email:
Registry Admin ID:
Registry Tech ID:
Tech Name: PERFECT PRIVACY, LLC
Tech Phone: +1.5707088622
Tech Email: [email protected]
Name Server: NS-18.AWSDNS-02.COM
Name Server: NS-1020.AWSDNS-63.NET
Name Server: NS-1595.AWSDNS-07.CO.UK
Name Server: NS-1112.AWSDNS-11.ORG
DNSSEC: unsigned
Registrar Abuse Contact Email: [email protected]
Registrar Abuse Contact Phone: +1.8777228662
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
>>> Last update of WHOIS database: 2025-12-11T18:35:01Z <<<
- 登録者名が Perfect Privacy, LLC
- → 完全匿名化サービスで、運営者実体はゼロ。
- 住所(5335 Gate Parkway)は 匿名化サービス専用の私書箱で、実在企業とは無関係。
- AWS(Amazon Web Services)のDNSを使用し、サーバーの所在地を完全に隠蔽。
- Registrar が Network Solutions である一方、登録情報はすべて匿名化され、矛盾が多い。
- 金融サービスを名乗るにも関わらず、法人名・所在地・ライセンス情報がWHOISに全く無い。
- ProxTrend という名称自体が、既存のブランド名に似せた“詐欺用造語”の可能性が高い。
- Domain Expiry が 2031年までと長期設定になっている点も不自然。
- → 正規企業では普通だが、詐欺グループが信用度を偽装するために長期有効化するケースもある。
- Perfect Privacy による匿名化、AWS隠蔽、運営者情報ゼロという典型的な詐欺ドメイン構造です。
- 金融サービスに必要な実体情報がなく、信頼できる要素は一つもありません。
PROXTREND.COM は、近年増加している 「匿名化+AWSサーバー+偽ブランド名」 を用いた投資詐欺サイトの特徴と完全に一致します。
Perfect Privacy, LLC は、世界中の詐欺サイトが利用する匿名化サービスであり、
WHOIS から運営者を追跡することは不可能です。
本物の金融企業は、
- 法人名
- 実在住所
- 代表者
- 金融庁登録番号
を公開する義務がありますが、本ドメインはそのどれも満たしていません。
また、Chain Vault や BullFXO などの“偽海外取引所”と同様に、
AWSホスティングを用いて信頼性を装う一方、
企業としての透明性はゼロのままです。
WHOIS情報からだけでも、
「実体のない偽投資プラットフォームであり、利用すれば資金が失われるリスクが極めて高い」
と断定できます。
ProxTrendの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告

ProxTrend(プロクストレンド)に関する評判を調べると、公式サイトの宣伝とは大きく異なる実態が見えてきます。
SNSや掲示板では「出金できない」「追加請求が続く」「電話やLINEで高額投資を勧誘された」といった被害報告が多数寄せられており、その手口は典型的な無登録の投資詐欺と一致します。
ここでは、実際に寄せられた口コミをもとに危険性を詳しく解説します。
税金・手数料・凍結解除費はすべて架空
ProxTrend取引所から出金の手続きをしようとすると先に税金(手数料)が必要だとかハッキング・マネーロンダリングの疑いが持たれているなど更にお金を送金を送るように指示をされますが全て嘘の話ですのでご注意してください!
詐欺被害ジャパン
ProxTrend(proxtrendltd.com/proxtrend.com)は、出金を申し込むと
「税金が未納です」
「システムがハッキングを検知しました」
「マネーロンダリング審査のため保証金が必要です」
などと理由を付けて 追加の送金を要求する典型的な詐欺サイトです。
これらの“費用”はすべて架空であり、どれだけ支払っても出金されないまま、さらに新しい名目で金銭を要求され続けるのが被害者の共通点です。
正規の取引所では、出金時に個別で税金や審査費をユーザーから直接徴収することは絶対にありません。
ProxTrend が提示する「追加費用」は、すべて詐欺師が資金を吸い取るための口実で、
支払い後はサポートが無視・アカウント凍結・サイト閉鎖などに移行するケースが複数確認されています。
出金画面で“手数料不足”“審査エラー”“凍結解除”などの表示が出た時点で、
即座に詐欺と判断して利用を中止するべきレベルの危険性があります。
実態が不透明で、金融規制の枠外にある危険なプラットフォーム
プロクストレンドは、ユーザーに対して仮想通貨の売買や投資をサポートするための取引所であるかのように見せかけています。しかし、実際にはその運営体制やサービス内容が不透明であり、多くの仮想通貨取引所と異なり、規制当局に登録されていないことが大きな問題です
詐欺被害ジャパン
ProxTrend は、表向きには仮想通貨の売買や投資をサポートする“国際的な取引所”を名乗っていますが、実際には運営体制・所在地・責任者・ライセンス情報が一切確認できない無登録業者です。
正規の仮想通貨取引所であれば、金融庁または海外の公的な規制当局に登録され、事業者情報が公開されています。しかし ProxTrend はどの国の金融ライセンスにも登録されておらず、法的監督を受けない“規制外の違法取引所”であることが最大の問題点です。
さらに、サイトの作りは本物の取引所に似せてありますが、
- 会社情報が曖昧または存在しない
- 利益の出金を拒否し、追加送金を要求する
- サポートが虚偽の説明を繰り返す
- ドメインが短期間で取得され、匿名登録されている
など、詐欺サイトの典型的な特徴が多数見られます。
表向きは投資をサポートするように見せかけながら、実際にはユーザー資金を奪う仕組みになっており、利用した時点で資金回収が極めて困難になるリスクがあります。
- 「必ず儲かる」「一緒に未来を作ろう」という文言は恋愛詐欺の常套句
- SNSやマッチングアプリでの投資勧誘は99%詐欺
- 初回出金が成功しても安全ではない(詐欺師が信頼作りのために“演出”しているだけ)
- 高額投資への誘導が始まった時点で危険信号
- 一度資金を渡すと返金は極めて困難

専門スタッフが対応いたします。
ProxTrendのライセンスや金融庁登録状況をチェック

- 取得地域が最弱レベルのオフショア(コモロ・モヘリ島 Mwali / MISA)
┗ 数百ドルで取得可能、審査が非常に緩く、投資家保護制度も皆無。 - 主要国の規制ライセンスを一切持っていない
┗ 日本の金融庁、英国FCA、豪州ASIC、欧州CySECなど、信頼性の高い規制機関の承認ゼロ。 - ライセンスの実在性や最新状況を確認する公的データベースが存在しない
┗ 真偽を検証できず、詐欺サイトが“番号を作って載せるだけ”でも成立してしまう。 - 投資家の資金保護(信託保全・分別管理・補償基金)が確認できない
┗ 正規ブローカーなら必須の保護制度が公式に説明されていない。 - 企業監査レポート・財務情報の公表義務がない
┗ 事業の健全性を外部がチェックできないため、資金消失のリスクが高い。 - ライセンスを取得していると主張する企業住所が、複数の詐欺業者と共通している
┗ “使い回されるペーパー住所”で実態がない可能性が高い。 - ライセンス番号の記載のみで、登録証明書・公式リンクの提示がない
┗ 本物の金融業者が必ず掲載する証明資料が欠落している。 - 監督当局の“規制警告”ではなく、逆に日本の財務局から「無登録業者」として警告されている
┗ 事実上、ライセンス表記の信用性が否定されている状態。
ProxTrend(プロクストレンド)は公式サイト上で、コモロ諸島・モヘリ島(Mwali)の「MISA(Mwali International Services Authority)」によるライセンスを取得していると主張しています。
しかし、この MISA ライセンスは数あるオフショア地域の中でも規制が極めて緩く、監査体制も投資家保護制度もほとんど機能していません。数百ドル程度で取得できる“名ばかりライセンス”として悪用されることも多く、主要国が認める金融ライセンスとは全く性質が異なります。実際に、信託保全・分別管理・外部監査といった投資家保護に必要な仕組みは確認できず、どの規制当局からも実質的に監督されていない状態です。
さらに重要なのは、日本でFXや暗号資産CFDを提供するために必須となる金融庁の登録が一切ないという点です。関東財務局は 2025年6月20日付で、Proxtrend Ltd を「無登録で金融商品取引業を行う者」と名指しで警告しており、日本国内では違法業者として扱われています。
正規の金融ライセンスを持たない海外業者が日本向けに日本語サイトを開設して勧誘する行為は典型的な無登録営業であり、詐欺的な手口の温床となるものです。表向きには「国際的に承認されたライセンス」を装っていますが、実際には日本はもちろん、英国FCA・豪州ASIC・欧州CySECなどの主要規制機関の承認も全くありません。安全性を裏付ける根拠は存在せず、利用者にとっては極めて危険な環境と言えます。
ProxTrendに入金してしまった場合はどうすれば良い?
ProxTrendに入金してしまった場合でも、適切に対処すれば被害金を取り戻せる可能性があります。
ここでは、被害に気づいた方がまず取るべき行動として、以下の3つのステップを解説します。
ただし、「そもそもProxTrendが本当に詐欺なのか分からない」「どこから手をつければいいか分からない」という方も多いかもしれません。
その場合は、まず当社の無料相談をご利用ください。状況をお聞きした上で、詐欺かどうかの判断から具体的な対処法まで、無料でアドバイスいたします。

専門スタッフが対応いたします。
ProxTrendに入金した場合の対処法 #1:
追加入金は絶対にしない
ProxTrendに入金してしまった場合、まず最優先で守っていただきたいのが「これ以上お金を送らない」ことです。
詐欺業者は出金を求める被害者に対し、以下のような名目で追加入金を要求してきます。
- 出金手数料
- 税金の立替払い
- アカウント凍結の解除費用
- セキュリティ強化費用
これらは全て、さらにお金を騙し取るための手口です。「支払えば出金できる」という言葉を信じて追加入金しても、資金が戻ってくることはまずありません。
どれだけ説得されても、絶対に追加の送金はしないでください。
ProxTrendに入金した場合の対処法 #2:
証拠をできる限り保存する
返金請求を行う際に重要となるのが、被害の証拠です。
以下の情報は削除される前にスクリーンショット等で保存しておきましょう。
- ProxTrendの公式サイトのURL・画面キャプチャ
- 入金時の取引履歴・送金記録
- 相手とのやり取り(LINE、メール、SMS等)
- 相手のアカウント情報(プロフィール画像、ID等)
- 勧誘時に見せられた資料や説明のスクリーンショット
詐欺業者はサイトを突然閉鎖したり、連絡手段を遮断したりすることがあります。
証拠がないと被害届の受理や法的対応が難しくなるため、気づいた時点ですぐに保存しておくことが重要です。
ProxTrendに入金した場合の対処法 #3:
早急に専門家へ相談する
ProxTrendのような仮想通貨詐欺は、時間が経つほど被害金の追跡が困難になります。
そのため、被害に気づいたらできるだけ早く行動を起こすことが重要です。
ただし、「どこに相談すればいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
詐欺被害の相談先としては「警察」「弁護士」「調査会社」が挙げられますが、それぞれ対応できる範囲が異なります。
| 相談先 | 主な役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 警察 | 被害届の受理・捜査 | 証拠が不十分だと受理されないことがある |
| 弁護士 | 法的手続き・返金請求 | 相手の所在が分からないと対応できない |
| 調査会社 | 詐欺業者の実態調査・資金追跡 | 直接の返金請求や訴訟はできない |
仮想通貨詐欺の厄介な点は、詐欺業者の所在や身元が不明なケースがほとんどだということです。
そのため、いきなり弁護士に相談しても「相手が特定できないと対応できない」と言われたり、警察に相談しても「証拠が足りない」として被害届を受理してもらえないケースが少なくありません。
結果として「どこに相談しても対応してもらえなかった」と、途方に暮れてしまう方も多いのが現状です。
だからこそ、まずは専門の調査会社に相談することをおすすめします。
当社では、仮想通貨詐欺に特化した実態調査を行っており、ブロックチェーン解析による資金追跡や、詐欺業者の所在特定を得意としています。
無料の一次調査をご利用いただければ、あなたの被害状況を確認した上で、
- 返金の可能性があるかどうか
- 次にどこへ相談すべきか(弁護士・警察など)
- どのような証拠を準備すれば良いか
を具体的にご案内することが可能です。
「自分のケースはどうなんだろう」「誰に相談すればいいか分からない」という方こそ、まずは無料相談をご活用ください。
専門スタッフが対応いたします。

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