近年、SNSを通じた投資勧誘から偽の仮想通貨取引サイトへ誘導される被害が急増しています。
Real Baseと名乗るサイトについても、実際に高額な暗号資産を送金してしまった被害が確認されており、注意が必要です。
本記事では弊社独自の調査結果をもとに、Real Baseの危険性・典型的な詐欺手口・正規取引所との違いを整理します。
- Real Baseはコスタリカ拠点を名乗る暗号資産取引サイトですが、運営実態や金融ライセンスを確認できません。
- 出金時に税金や手数料などの名目で追加送金を要求する投資詐欺の特徴と一致する被害が見られます。
- 連絡先の不備や不自然な日本語表現も確認されており、利用には十分な注意が必要です。
もしReal Baseに入金を続けている場合は、今すぐに送金を停止してください。
Real Baseのような詐欺被害の場合、返金が実現するかどうかは時間との勝負です。
詐欺被害の実態調査を専門に扱う当社では、無料相談をLINEで24時間受け付けております。

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【結論】Real Baseは詐欺に使用されている偽サイト

当社の調査により、Real Baseは詐欺サイトである可能性が極めて高いことが判明しました。
Real Baseが怪しいと考えられる主な根拠は以下の3点です。
なお、現在Real Baseに入金している場合は非常に緊急性が高いため、急ぎ当社までご相談ください(無料LINE相談はこちら)。
Real Baseが詐欺といえる理由 #1:
運営会社の実在性を確認できない

サイトでは「Real Base Inc.」という法人名やコスタリカの住所が掲載されています。
しかし、金融サービスを提供する企業として重要な登録番号やライセンス番号、問い合わせ窓口などの詳細情報が見当たりません。企業名や役員情報もサイト上で自由に記載できるため、実在する企業であることの証明にはなりません。
利用者がトラブルに遭った場合に、どこへ連絡すればよいのか分からない状態は大きなリスクといえるでしょう。
Real Baseが詐欺といえる理由 #2:
連絡先が掲載されていない
通常の金融サービスであれば、
- 電話番号
- サポートメール
- 問い合わせフォーム
- 苦情受付窓口
などが明確に記載されています。
しかしReal Baseでは、利用規約の中で「メールや指定窓口へ連絡」と記載されているにもかかわらず、その具体的な連絡先が確認できません。
問題が発生した際に利用者が運営へ連絡できない可能性があります。
Real Baseが詐欺といえる理由 #3:
日本語が不自然

サイトには日本語ページが用意されていますが、
- 「Trade what youunderstand」
- 「ボラティリティは、語彙である。」
- 「売買は、文章を書くことに似ている。」
など、金融サービスとしては不自然な表現が多数見受けられます。
全体的に翻訳ツールやAIで作成されたような文章が多く、実際の金融事業者が作成した公式サイトとしては違和感があります。

専門スタッフが対応いたします。
Real Baseの公式サイトの怪しい点とは?

Real Baseの公式サイトには、一見すると本物の海外取引所のように見える装飾が施されていますが、細部を確認すると多くの不自然な点が存在します。
運営会社の実態が不明瞭で、金融ライセンスの信頼性も確認できず、連絡先や所在地も曖昧です。ここでは、サイト構造や表示内容から読み取れる“危険なサイン”を具体的に解説します。
Real Baseとは?

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サイト名 | Real Base |
| URL | https://real-base.net |
| 詐欺の種類 | 暗号資産投資詐欺 |
| 送金方法 | 仮想通貨 |
| 勧誘手段 | SNS、LINE、Telegram、投資コミュニティなど |
| 出金トラブル | 税金・手数料・本人確認費用などの追加請求 |
| 金融庁登録 | 確認できず |
| 運営会社 | Real Base Inc.(サイト記載のみ) |
| 所在地 | コスタリカ(サイト記載のみ) |
Real Baseは「コスタリカ発のデジタル資産取引プラットフォーム」を名乗るサイトです。サイト内では「煽らない取引所」「静かな投資環境」「リサーチ重視の運営」などを強調し、一般的な暗号資産取引所とは異なる落ち着いたイメージを演出しています。
仮想通貨を送金した後に出金できなくなったり、出金のために税金や手数料の支払いを求められたりするケースは、投資詐欺で広く確認されている典型的な手口です。
また、サイト全体が非常に作り込まれている一方で、運営実態を裏付ける客観的な情報や連絡先が確認できず、利用者が安心して資産を預けられる環境とは言い難い状況です。
Real Baseの手口:危険性は?

Real Baseのようなサイトでは、まずSNSやマッチングアプリ、投資コミュニティなどを通じて接触してくるケースが少なくありません。
「暗号資産で安定して利益を出している」「特別な運用方法を教える」などと説明し、サイトへの登録を促します。入金後は画面上で利益が増えているように表示されることがあります。しかし、その利益が実際に存在する保証はありません。
利用者が出金を希望すると、
- 税金
- 保証金
- セキュリティ費用
- 信用スコア回復費用
など様々な理由を付けて追加送金を要求されるケースがあります。支払っても出金できないまま、新たな名目でさらに費用を請求されることもあります。
Real Baseにおける典型的な詐欺のフロー
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| ①勧誘 | SNSやLINEで投資話を持ち掛けられる |
| ②登録 | Real Baseへの口座開設を案内される |
| ③入金 | 仮想通貨を指定ウォレットへ送金する |
| ④利益表示 | 取引画面上で利益が出ているように見せる |
| ⑤出金申請 | 利益確定や資金回収を希望する |
| ⑥追加請求 | 税金・保証金・手数料などを要求される |
| ⑦出金拒否 | 支払っても出金できず連絡が取れなくなる |
Real Baseの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告

Real Baseについて調べると、公式な評判や利用者レビューは一切見つからず非常に不審です。
以下では、実際の声や被害報告を詳しく紹介し、Real Baseがなぜ危険視されているのかを分かりやすく解説します。
「静かな投資環境」や「研究重視」を装いながら、運営実態やライセンス情報が不透明で、出金時の追加請求が疑われる危険な投資サイト
Real Baseの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告は全く見つからない
現時点では、Real Baseに関する信頼できる利用実績や長期間の運営実績を示す口コミはほとんど確認できません。
サイト内には利用者の声が掲載されていますが、
- 氏名がイニシャルのみ
- 客観的な検証ができない
- 実在人物か確認できない
という特徴があります。
そのため、掲載されている評価をそのまま信用するのは危険です。
Real Baseの口コミがない理由とは?
Real Baseは比較的新しいサイトである可能性があり、利用者数自体が少ないことが考えられます。また、近年の投資詐欺サイトは短期間だけ運営され、被害が拡大する前に閉鎖されるケースも少なくありません。
さらに、被害者の多くはSNSや個別チャット経由で勧誘されるため、表に情報が出にくい傾向があります。
口コミが少ないことは安全性の証明ではなく、むしろ運営実態を確認しづらい危険な要素の一つと考えるべきでしょう。

専門スタッフが対応いたします。
Real Baseのドメインから分かる情報を精査

Real Baseが安全なサービスかどうかを見極めるうえで、実は「ドメイン情報」は非常に重要な手がかりになります。
本章では、関連ドメインをWHOIS情報やURL構造から精査し、いつ・どこで・誰によって取得されたのか、どの程度“使い捨て前提”の怪しいドメインなのか を整理します。
real-base.net
| URL | https://real-base.net/ |
| ドメイン名 | real-base.net |
| レジストラ | Ultahost, Inc. |
| 登録日 | 2026年4月26日 |
| 登録国・地域 | 日本(JP)※WHOIS上の表記 |
| 登録者 | Whois Protectionにより匿名化 |
real-base.netのwhois情報データ
Domain Name: real-base.net
Registry Domain ID: 3092370188_DOMAIN_NET-VRSN
Registrar WHOIS Server: https://whois.ultahost.com/
Registrar URL: https://ultahost.com/
Updated Date: 2026-04-26T00:00:00Z
Creation Date: 2026-04-26T00:00:00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2027-04-26T00:00:00Z
Registrar: Ultahost, Inc.
Registrar IANA ID: 4331
Registrar Abuse Contact Email: [email protected]
Registrar Abuse Contact Phone: +1 3029663941
Reseller:
Domain Status: ok https://www.icann.org/epp#ok
Registry Registrant ID: Not Disclosed
Registrant Name: Not Disclosed Not Disclosed
Registrant Organization:
Registrant Street: Not Disclosed
Registrant City: Not Disclosed
Registrant State/Province: Tokyo
Registrant Postal Code: Not Disclosed
Registrant Country: JP
Registrant Phone: Not Disclosed
Registrant Phone Ext: Not Disclosed
Registrant Fax: Not Disclosed
Registrant Fax Ext: Not Disclosed
Registrant Email: [email protected]
Registry Admin ID: Not Disclosed
Admin Name: Not Disclosed Not Disclosed
Admin Organization:
Admin Street: Not Disclosed
Admin City: Not Disclosed
Admin State/Province: Not Disclosed
Admin Postal Code: Not Disclosed
Admin Country: Not Disclosed
Admin Phone: Not Disclosed
Admin Phone Ext: Not Disclosed
Admin Fax: Not Disclosed
Admin Fax Ext: Not Disclosed
Admin Email: [email protected]
Registry Tech ID: Not Disclosed
Tech Name: Not Disclosed Not Disclosed
Tech Organization:
Tech Street: Not Disclosed
Tech City: Not Disclosed
Tech State/Province: Not Disclosed
Tech Postal Code: Not Disclosed
Tech Country: Not Disclosed
Tech Phone: Not Disclosed
Tech Phone Ext: Not Disclosed
Tech Fax: Not Disclosed
Tech Fax Ext: Not Disclosed
Tech Email: [email protected]
Name Server: clara.ns.cloudflare.com
Name Server: sri.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
>>> Last update of WHOIS database: 2026-06-17T00:00:00Z <<<
- ドメイン取得日が2026年4月と新しく、運営実績が極めて短いサイトです。
- 登録者情報の大部分が非公開となっており、実際の運営者を確認できません。
- ドメイン登録期間が1年間のみで、短期間運営を前提としている可能性があります。
- Cloudflareのネームサーバーを利用しており、実際のサーバー情報の追跡が困難です。
- 登録国が日本(JP)となっていますが、これはドメイン登録情報に関するものであり、サイト上で記載されているコスタリカ拠点との関係性や運営主体の実在性を示すものではありません。
- 金融サービスを提供するサイトとしては運営主体の透明性が不足しています。
- 登録国が日本表記でも運営会社の実在性や金融ライセンスは別途確認が必要
- 新規ドメインかつ匿名WHOISの投資サイトへの送金は慎重に判断するべきである
「real-base.net」は2026年4月に取得された比較的新しいドメインです。
投資プラットフォームや暗号資産関連サービスとして利用されている場合、十分な運営実績が確認できる状況ではありません。
また、WHOIS情報では登録国が日本(JP)となっていますが、登録者名や住所、連絡先の大部分が「Not Disclosed」とされており、実際の運営主体を確認することができません。
近年の投資詐欺サイトでは、日本国内の事業者を装うためにJP表記を利用しながら、実際には運営実態が不明なケースも確認されています。
さらに、Cloudflareを利用しているため、実際のサーバー所在地や運営環境も把握しづらい状態です。
金融サービスを提供する事業者であれば、本来は会社名・所在地・金融ライセンスなどを明確に公開していることが望まれますが、WHOISからはそのような透明性は確認できません。
WHOIS情報だけで詐欺と断定することはできませんが、「新規ドメイン」「匿名登録」「運営実態の不透明さ」という特徴は、投資判断を行う上で警戒すべき要素といえるでしょう。
Real Baseのライセンスや金融庁登録状況をチェック

Real Baseについて調査したところ、日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者であることは確認できませんでした。
サイトでは「SUGEF」「SUGEVAL」などコスタリカの監督機関への言及がありますが、具体的な登録番号や認可番号は掲載されていません。

正規の金融ライセンスを保有している事業者であれば、通常は利用者が容易に確認できる形で登録情報を公開しています。
ライセンスの実在性や規制状況を第三者が検証できない以上、利用には十分な注意が必要です。
Real Baseの危険性まとめ
| チェック項目 | 内容 |
|---|---|
| 連絡先 | 電話番号やメールアドレスが確認できない |
| 会社実態 | 実在性を客観的に確認できない |
| ライセンス | 登録番号や許認可情報が不明 |
| 日本語表現 | 不自然な翻訳文が多数存在 |
| 出金リスク | 税金や手数料名目の追加請求が確認されている |
| 総合評価 | 極めて慎重な判断が必要 |
Real Baseに入金してしまった場合はどうすれば良い?
Real Baseに入金してしまった場合でも、適切に対処すれば被害金を取り戻せる可能性があります。
ここでは、被害に気づいた方がまず取るべき行動として、以下の3つのステップを解説します。
ただし、「そもそもReal Baseが本当に詐欺なのか分からない」「どこから手をつければいいか分からない」という方も多いかもしれません。
その場合は、まず当社の無料相談をご利用ください。状況をお聞きした上で、詐欺かどうかの判断から具体的な対処法まで、無料でアドバイスいたします。

専門スタッフが対応いたします。
Real Baseに入金した場合の対処法 #1:
追加入金は絶対にしない
Real Baseに入金してしまった場合、まず最優先で守っていただきたいのが「これ以上お金を送らない」ことです。
詐欺業者は出金を求める被害者に対し、以下のような名目で追加入金を要求してきます。
- 出金手数料
- 税金の立替払い
- アカウント凍結の解除費用
- セキュリティ強化費用
これらは全て、さらにお金を騙し取るための手口です。「支払えば出金できる」という言葉を信じて追加入金しても、資金が戻ってくることはまずありません。
どれだけ説得されても、絶対に追加の送金はしないでください。
Real Baseに入金した場合の対処法 #2:
証拠をできる限り保存する
返金請求を行う際に重要となるのが、被害の証拠です。
以下の情報は削除される前にスクリーンショット等で保存しておきましょう。
- Real Baseの公式サイトのURL・画面キャプチャ
- 入金時の取引履歴・送金記録
- 相手とのやり取り(LINE、メール、SMS等)
- 相手のアカウント情報(プロフィール画像、ID等)
- 勧誘時に見せられた資料や説明のスクリーンショット
詐欺業者はサイトを突然閉鎖したり、連絡手段を遮断したりすることがあります。
証拠がないと被害届の受理や法的対応が難しくなるため、気づいた時点ですぐに保存しておくことが重要です。
Real Baseに入金した場合の対処法 #3:
早急に専門家へ相談する
Real Baseのような仮想通貨詐欺は、時間が経つほど被害金の追跡が困難になります。
そのため、被害に気づいたらできるだけ早く行動を起こすことが重要です。
ただし、「どこに相談すればいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
詐欺被害の相談先としては「警察」「弁護士」「調査会社」が挙げられますが、それぞれ対応できる範囲が異なります。
| 相談先 | 主な役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 警察 | 被害届の受理・捜査 | 証拠が不十分だと受理されないことがある |
| 弁護士 | 法的手続き・返金請求 | 相手の所在が分からないと対応できない |
| 調査会社 | 詐欺業者の実態調査・資金追跡 | 直接の返金請求や訴訟はできない |
仮想通貨詐欺の厄介な点は、詐欺業者の所在や身元が不明なケースがほとんどだということです。
そのため、いきなり弁護士に相談しても「相手が特定できないと対応できない」と言われたり、警察に相談しても「証拠が足りない」として被害届を受理してもらえないケースが少なくありません。
結果として「どこに相談しても対応してもらえなかった」と、途方に暮れてしまう方も多いのが現状です。
だからこそ、まずは専門の調査会社に相談することをおすすめします。
当社では、仮想通貨詐欺に特化した実態調査を行っており、ブロックチェーン解析による資金追跡や、詐欺業者の所在特定を得意としています。
無料の一次調査をご利用いただければ、あなたの被害状況を確認した上で、
- 返金の可能性があるかどうか
- 次にどこへ相談すべきか(弁護士・警察など)
- どのような証拠を準備すれば良いか
を具体的にご案内することが可能です。
「自分のケースはどうなんだろう」「誰に相談すればいいか分からない」という方こそ、まずは無料相談をご活用ください。
専門スタッフが対応いたします。

