X-Trust(エックス・トラスト/x-trust.org)は、暗号資産取引所を装った投資サイトです。SNS上の副業投稿からLINEやDiscordへ誘導し、架空のイベントや運用プログラムへの参加費として暗号資産を送金させる手口が報告されています。
日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者であることは確認できず、運営会社や責任者などの情報も不透明です。消費者支援団体には出金時に税金や手数料を要求されたとのケースもあるため、X-Trustへの登録や送金は避けるべきです。
本記事では弊社独自の調査結果をもとに、X-Trustの危険性・典型的な詐欺手口・正規取引所との違いを整理します。
- SNS上の「簡単に稼げる」といった副業勧誘から暗号資産投資へ誘導されるリスク
- 架空のイベントや期間限定キャンペーンを理由に送金を急がされるリスク
- Discordなどのグループ内でサクラが利益実績を演出しているリスク
- 取引画面上だけで架空の利益や残高を表示されるリスク
- 出金時に所得税、手数料、損失補填費用などを追加請求されるリスク
- 資金不足を理由にカードローンや消費者金融からの借入れを勧められるリスク
- 金融庁に登録された暗号資産交換業者であることを確認できず、十分な利用者保護を受けられないリスク
- 運営会社や責任者を特定できず、返金請求や法的対応が難しくなるリスク
- 第三者機関によるセキュリティ監査や信頼できる運用実績を確認できないリスク
もしX-Trust(エックス・トラスト)に入金を続けている場合は、今すぐに送金を停止してください。
X-Trust(エックス・トラスト)のような詐欺被害の場合、返金が実現するかどうかは時間との勝負です。
詐欺被害の実態調査を専門に扱う当社では、無料相談をLINEで24時間受け付けております。

当社の無料調査でわかること
- 今入金しているサイトや案件は本当に詐欺なのか
- 返金が実現する可能性はどれくらいあるのか
- どの機関にどんな相談をすればいいのか
上記の内容を無料の一次調査にてお伝えしておりますので、まずは以下のボタンからご相談ください。
専門スタッフが対応いたします。
X-Trustは詐欺の危険性大 運営情報も金融ライセンスも確認できず

当社の調査により、X-Trust(エックス・トラスト)は詐欺サイトである可能性が極めて高いことが判明しました。
X-Trust(エックス・トラスト)が怪しいと考えられる主な根拠は以下の3点です。
X-Trust(エックス・トラスト)が
詐欺サイトと考えられる理由
↑項目をタップすると該当箇所まで移動します
なお、現在X-Trust(エックス・トラスト)に入金している場合は非常に緊急性が高いため、急ぎ当社までご相談ください(無料LINE相談はこちら)。
X-Trust(エックス・トラスト)が詐欺といえる理由 #1:
取引画面の残高や利益を外部から検証できない
X-Trustの画面上で利益や口座残高が増えていても、実際に暗号資産が取引・運用されているとは限りません。注文履歴、約定先、流動性提供者、顧客資産の保管先などが明らかでなければ、表示された数字の正当性を第三者が検証できないためです。
こうした偽取引サイトでは、運営側が管理画面の残高を操作し、利益が出ていると信じ込ませて追加送金を促すケースがあります。最終的に出金を申請すると、税金や手数料などを理由に別の支払いを要求される危険があります。
X-Trust(エックス・トラスト)が詐欺といえる理由 #2:
利用規約や資産管理体制が不明確

X-Trustでは、利用者の暗号資産をどの法人が管理するのか、顧客資産と運営資金を分別しているのか、破綻時に資産がどのように扱われるのかといった重要事項が明確ではありません。
また、第三者機関によるセキュリティ監査、コールドウォレットの管理方法、不正アクセス発生時の補償制度など、資産の安全性を客観的に判断できる情報も確認できません。
画面上に「セキュリティ」や「安全な取引」などの表現があっても、監査報告書や具体的な管理体制が示されていなければ安全性の裏付けにはなりません。
X-Trust(エックス・トラスト)が詐欺といえる理由 #3:
暗号資産取引を扱う一方で運営会社の実態が不透明

X-Trustは暗号資産取引サイトを装っていますが、運営法人の正式名称、代表者名、法的所在地、固定電話番号など、責任主体を特定するための情報が十分に開示されていません。
正規の金融サービスであれば、利用者が契約相手や問い合わせ先を確認できるよう、運営会社の基本情報を明示するのが一般的です。これらが不透明なサイトへ暗号資産を送金すると、出金拒否やサイト閉鎖が発生した際に、運営者の特定や返金請求が困難になります。

専門スタッフが対応いたします。
X-Trust(x-trust.org)の怪しい点とは?

X-Trustの公式サイトには、一見すると本物の海外取引所のように見える装飾が施されていますが、細部を確認すると多くの不自然な点が存在します。
運営会社の実態が不明瞭で、金融ライセンスの信頼性も確認できず、連絡先や所在地も曖昧です。ここでは、サイト構造や表示内容から読み取れる“危険なサイン”を具体的に解説します。
X-Trust(x-trust.org)とは?

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サイト名 | X-Trust(エックス・トラスト) |
| URL | https://x-trust.org/ |
| サービス内容 | 暗号資産取引・投資運用を装ったサービス |
| 主な勧誘経路 | Threads、Instagram、X、TikTok、LINE、Discordなど |
| 運営会社 | 明確な情報を確認できない |
| 代表者・責任者 | 明確な情報を確認できない |
| 金融庁登録 | X-Trust名義の登録を確認できない |
| 注意喚起 | 消費者支援協会などが相談事例を公表 |
X-Trustは、暗号資産の取引や運用ができる取引所のように見せたウェブサイトです。しかし、一般的な検索や金融庁の公開情報からは、実在する正規の暗号資産交換業者としての事業実態を確認できません。
消費者支援協会が公表した注意喚起によると、Threads、Instagram、X、TikTok、マッチングアプリなどを入口として接触しLINEやDiscordへ移動させたうえでX-Trustを紹介する事例が確認されています。最初は「初期費用がかからない」「スキマ時間で稼げる」と説明し、その後、暗号資産の送金を伴う投資やイベントへ話を変えるのが特徴です。
X-Trust(x-trust.org)の手口の危険性は?

X-Trustでは、SNS上の副業投稿を入口としてLINEやDiscordへ誘導し、最終的に暗号資産を送金させる手口が報告されています。最初から投資話を持ちかけるのではなく、「初期費用なし」「スキマ時間で稼げる」などと警戒心を解き、途中から暗号資産運用や限定イベントへ話を切り替える点が特徴です。
画面上で架空の利益を表示する
入金後はX-Trustの取引画面で残高や利益が増えているように表示し、運用が成功していると信じ込ませます。しかし、表示される数字が実際の市場取引や資産に基づいている証拠はなく、運営側が作成した架空のデータである可能性があります。
出金時に税金や手数料を追加請求する
利用者が出金を申し込むと、「所得税の支払いが必要」「手数料を先払いしなければ出金できない」「取引ミスの補填が必要」などと説明し、追加送金を要求します。請求された費用を支払っても出金されず、さらに別の名目で請求が続く危険があります。
資金不足を理由に借入れを勧める
イベント参加費や追加費用を用意できない利用者に対し、金融アドバイザーなどを名乗る人物を紹介し、カードローンや消費者金融からの借入れを勧めるケースもあります。預けた資金を失うだけでなく、返済義務のある借金まで残る恐れがあるため、絶対に応じてはいけません。
X-Trust(x-trust.org)における典型的な詐欺のフロー
| 段階 | 想定される手口 |
|---|---|
| 1.SNSで接触 | 「スキマ時間で稼げる」などの投稿を表示する |
| 2.DMからLINEへ誘導 | 親身な態度で連絡を続け、外部の連絡手段へ移動させる |
| 3.グループへ招待 | Discordなどに参加させ、サクラの成功談を見せる |
| 4.架空イベントを案内 | 期間限定、人数限定などを理由に決断を急がせる |
| 5.暗号資産を送金 | イベント参加費や運用資金として暗号資産を指定先へ送らせる |
| 6.利益を表示 | X-Trustの画面上で残高や運用益が増えたように見せる |
| 7.追加投資を要求 | 高額プランや追加イベントへの参加を勧める |
| 8.出金を拒否 | 税金、手数料、損失補填などの支払いを要求する |
| 9.連絡を遮断 | 支払いを拒否すると返信がなくなり、資金を回収できなくなる |

専門スタッフが対応いたします。
X-Trust(x-trust.org)の評判や詐欺に関する口コミ・被害報告

X-Trustについて、現時点では一般利用者による具体的な口コミはほとんど確認できません。一方、消費者支援協会は、提供された資料をもとにX-Trustに関する注意喚起をプレスリリースとして公表しています。
PRESSNOWに掲載された注意喚起によると、次のような勧誘や被害状況が確認されています。

- Threadsの副業投稿からLINE、Discordへ誘導された
- 当初は「費用は一切かからない」「1回15~60分程度の入力作業」と説明された
- 副業を続けるうちに「しあわせ発見イベント」への参加を勧められた
- イベントへの参加には最低30万円以上の資金が必要と説明された
- 資金が足りない場合は「金融アドバイザー」を紹介された
- 職業、年収、勤務状況、借入状況などを伝えるよう求められた
- 複数の消費者金融への申し込みや、借入時の入力内容まで指示された
- 暗号資産を購入し、指定されたウォレットやX-Trustへ送金するよう求められた
- 追加取引や代理取引を理由に、さらに資金を送金させられた
- 出金時に「税金」などの名目で新たな支払いを要求された
特に危険なのは、最初から投資として勧誘するのではなく、無料の入力作業を装って一定期間やり取りを続けた後、高額なイベントや暗号資産投資へ切り替えている点です。自己資金がない人に借入れを案内するやり取りまで確認されています。
なお、PRESSNOWの掲載内容は、報道機関による独自取材記事ではなく、消費者支援協会が投稿したプレスリリースです。
しかし、SNSからLINE・Discordへの誘導、最低30万円以上のイベント参加、消費者金融からの借入れ案内、暗号資産送金、出金時の税金請求という具体的な内容は、X-Trustを利用しないと判断するうえで十分に重大な警戒材料です。
X-Trustは、SNSの副業募集からLINEやDiscordへ誘導し、架空のイベントや利益表示を利用して暗号資産の送金と追加費用を要求する危険性が高い無登録投資サイト
X-Trust(x-trust.org)のWhois情報を調査 2026年7月取得、運営者情報は全面非公開

X-Trustが安全なサービスかどうかを見極めるうえで、実は「ドメイン情報」は非常に重要な手がかりになります。
本章では、関連ドメインをWHOIS情報やURL構造から精査し、いつ・どこで・誰によって取得されたのか、ドメインの登録時期や運営者情報の公開状況を整理します。
x-trust.org
| URL | https://x-trust.org/ |
| ドメイン名 | x-trust.org |
| レジストラ | Ultahost, Inc. |
| 登録日 | 2026年7月13日 |
| 登録国・地域 | 日本(JP)※State/ProvinceはTokyo |
| 登録者 | 非公開(Not Disclosed) |
x-trust.orgのwhois情報データ
Domain Name: x-trust.org
Registry Domain ID: 2ed01e2314e4462eaee8e7bca9eaf859-LROR
Registrar WHOIS Server: https://whois.ultahost.com/
Registrar URL: https://ultahost.com/
Updated Date: 2026-07-13T00:00:00Z
Creation Date: 2026-07-13T00:00:00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2027-07-13T00:00:00Z
Registrar: Ultahost, Inc.
Registrar IANA ID: 4331
Registrar Abuse Contact Email:
Registrar Abuse Contact Phone: +1 3029663941
Reseller:
Domain Status: ok https://www.icann.org/epp#ok
Registry Registrant ID: Not Disclosed
Registrant Name: Not Disclosed Not Disclosed
Registrant Organization:
Registrant Street: Not Disclosed
Registrant City: Not Disclosed
Registrant State/Province: Tokyo
Registrant Postal Code: Not Disclosed
Registrant Country: JP
Registrant Phone: Not Disclosed
Registrant Phone Ext: Not Disclosed
Registrant Fax: Not Disclosed
Registrant Fax Ext: Not Disclosed
Registrant Email:
Registry Admin ID: Not Disclosed
Admin Name: Not Disclosed Not Disclosed
Admin Organization:
Admin Street: Not Disclosed
Admin City: Not Disclosed
Admin State/Province: Not Disclosed
Admin Postal Code: Not Disclosed
Admin Country: Not Disclosed
Admin Phone: Not Disclosed
Admin Phone Ext: Not Disclosed
Admin Fax: Not Disclosed
Admin Fax Ext: Not Disclosed
Admin Email:
Registry Tech ID: Not Disclosed
Tech Name: Not Disclosed Not Disclosed
Tech Organization:
Tech Street: Not Disclosed
Tech City: Not Disclosed
Tech State/Province: Not Disclosed
Tech Postal Code: Not Disclosed
Tech Country: Not Disclosed
Tech Phone: Not Disclosed
Tech Phone Ext: Not Disclosed
Tech Fax: Not Disclosed
Tech Fax Ext: Not Disclosed
Tech Email:
Name Server: clara.ns.cloudflare.com
Name Server: sri.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
- ドメインは2026年7月13日に取得されたばかり
- 調査時点でドメイン取得から約1か月半しか経過していない
- ドメインの登録期間は2027年7月までの1年間
- 登録者名は「Not Disclosed」とされ実際の所有者を確認できない
- 登録組織名がWhois上に記載されていない
- 登録者の住所・電話番号なども非公開となっている
- Whois上の登録国は日本(JP)となっている
- State/Provinceには「Tokyo」と記載されている
- 「JP」「Tokyo」という情報だけでは日本企業による運営とは判断できない
- WhoisからX-Trustの実際の法人名や責任者を特定できない
- レジストラにはUltahost, Inc.が利用されている
- ネームサーバーにはCloudflareが利用されている
- DNSSECは「unsigned」となっている
- 金融・投資サービスとしての長期的な運営実績をドメイン登録歴から確認できない
- 2026年7月13日に取得されたばかりの非常に新しいドメインで、長期的な運営実績を確認できない。
- 登録国は日本・東京となっているものの、登録者名・組織名・住所・電話番号は非公開で、X-Trustの実際の運営主体を特定できない。
「x-trust.org」は2026年7月13日に取得されたばかりで、2026年9月2日時点では約1か月半しか経過していない非常に新しいドメインです。投資や暗号資産に関するサービスの信頼性を検討するうえでは、運営実績を裏付ける材料が乏しい点に注意が必要です。
さらに、Whoisでは登録者名だけでなく、組織名・住所・電話番号なども確認できません。登録国は「JP」、State/Provinceは「Tokyo」となっていますが、これだけでX-Trustが東京都に実在する日本法人によって運営されていることを証明するものではありません。 日本人向けに投資を勧誘している場合は、Whoisだけでなく法人情報や金融庁への登録状況なども照合して判断する必要があります。
X-Trust(x-trust.org)は金融ライセンスや金融庁への登録を確認できない

X-Trustが日本の金融庁・財務局から暗号資産交換業者として登録を受けている事実は確認できません。
日本国内の利用者に暗号資産と法定通貨の交換などのサービスを提供する場合、原則として資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録が必要です。金融庁も「暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要」と明記しています。

また、金融庁は無登録業者について、利用者資産の分別管理、広告表示、相談窓口、システム管理など、利用者保護の体制が整っているか確認できないと説明しています。無登録業者との取引は高リスクであり、登録の有無を確認したうえで利用しないよう注意が必要です。

なお、金融庁の無登録業者一覧に名称が掲載されていないことは、安全性を保証するものではありません。金融庁自身も、警告対象として掲載されていない事業者であっても、無登録営業に該当する可能性があると説明しています。
X-Trust(x-trust.org)の危険性まとめ
| 危険性 | 内容 |
|---|---|
| SNSからの副業勧誘 | Threads、Instagram、Xなどの「簡単に稼げる」という投稿から、LINEやDiscordへ誘導される |
| 暗号資産投資への切り替え | 当初は無料・低リスクの副業として勧誘し、途中から暗号資産の送金を伴う投資へ話を変える |
| 金融庁への登録がない | 日本の金融庁に暗号資産交換業者として登録されていることを確認できず、利用者保護の体制も確認できない |
| 運営者情報が不透明 | 運営会社、代表者、所在地、電話番号など、責任主体を確認するための情報が不足している |
| 架空イベントへの勧誘 | 期間限定や人数限定を強調し、冷静に判断する時間を与えず送金を急がせる |
| サクラによる利益演出 | グループチャット内で「利益を受け取れた」などの成功談を投稿し、利用者を信用させる |
| 架空利益の表示 | 取引画面上で残高や運用益が増えているように見せ、追加投資を促す可能性がある |
| 追加送金の要求 | 出金時に所得税、手数料、損失補填費用などを理由として、さらに資金を要求される |
| 借入れを勧められる危険 | 資金不足を理由に、カードローンや消費者金融からの借入れを案内される可能性がある |
| 出金拒否・連絡遮断 | 指示された費用を支払っても出金できず、最終的に担当者と連絡が取れなくなる恐れがある |
| 第三者監査を確認できない | 資産管理やセキュリティについて、信頼できる第三者機関の監査結果を確認できない |
| 被害回復が困難 | 運営主体や送金先の実態が不明なため、返金請求や法的手続きが難航する可能性が高い |
X-Trust(エックス・トラスト)に入金してしまった場合はどうすれば良い?
X-Trust(エックス・トラスト)に入金してしまった場合でも、適切に対処すれば被害金を取り戻せる可能性があります。
ここでは、被害に気づいた方がまず取るべき行動として、以下の3つのステップを解説します。
ただし、「そもそもX-Trust(エックス・トラスト)が本当に詐欺なのか分からない」「どこから手をつければいいか分からない」という方も多いかもしれません。
その場合は、まず当社の無料相談をご利用ください。状況をお聞きした上で、詐欺かどうかの判断から具体的な対処法まで、無料でアドバイスいたします。

専門スタッフが対応いたします。
X-Trust(エックス・トラスト)に入金した場合の対処法 #1:
追加入金は絶対にしない
X-Trust(エックス・トラスト)に入金してしまった場合、まず最優先で守っていただきたいのが「これ以上お金を送らない」ことです。
詐欺業者は出金を求める被害者に対し、以下のような名目で追加入金を要求してきます。
- 出金手数料
- 税金の立替払い
- アカウント凍結の解除費用
- セキュリティ強化費用
これらは全て、さらにお金を騙し取るための手口です。「支払えば出金できる」という言葉を信じて追加入金しても、資金が戻ってくることはまずありません。
どれだけ説得されても、絶対に追加の送金はしないでください。
X-Trust(エックス・トラスト)に入金した場合の対処法 #2:
証拠をできる限り保存する
返金請求を行う際に重要となるのが、被害の証拠です。
以下の情報は削除される前にスクリーンショット等で保存しておきましょう。
- X-Trust(エックス・トラスト)の公式サイトのURL・画面キャプチャ
- 入金時の取引履歴・送金記録
- 相手とのやり取り(LINE、メール、SMS等)
- 相手のアカウント情報(プロフィール画像、ID等)
- 勧誘時に見せられた資料や説明のスクリーンショット
詐欺業者はサイトを突然閉鎖したり、連絡手段を遮断したりすることがあります。
証拠がないと被害届の受理や法的対応が難しくなるため、気づいた時点ですぐに保存しておくことが重要です。
X-Trust(エックス・トラスト)に入金した場合の対処法 #3:
早急に専門家へ相談する
X-Trust(エックス・トラスト)のような仮想通貨詐欺は、時間が経つほど被害金の追跡が困難になります。
そのため、被害に気づいたらできるだけ早く行動を起こすことが重要です。
ただし、「どこに相談すればいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
詐欺被害の相談先としては「警察」「弁護士」「調査会社」が挙げられますが、それぞれ対応できる範囲が異なります。
| 相談先 | 主な役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 警察 | 被害届の受理・捜査 | 証拠が不十分だと受理されないことがある |
| 弁護士 | 法的手続き・返金請求 | 相手の所在が分からないと対応できない |
| 調査会社 | 詐欺業者の実態調査・資金追跡 | 直接の返金請求や訴訟はできない |
仮想通貨詐欺の厄介な点は、詐欺業者の所在や身元が不明なケースがほとんどだということです。
そのため、いきなり弁護士に相談しても「相手が特定できないと対応できない」と言われたり、警察に相談しても「証拠が足りない」として被害届を受理してもらえないケースが少なくありません。
結果として「どこに相談しても対応してもらえなかった」と、途方に暮れてしまう方も多いのが現状です。
だからこそ、まずは専門の調査会社に相談することをおすすめします。
当社では、仮想通貨詐欺に特化した実態調査を行っており、ブロックチェーン解析による資金追跡や、詐欺業者の所在特定を得意としています。
無料の一次調査をご利用いただければ、あなたの被害状況を確認した上で、
- 返金の可能性があるかどうか
- 次にどこへ相談すべきか(弁護士・警察など)
- どのような証拠を準備すれば良いか
を具体的にご案内することが可能です。
「自分のケースはどうなんだろう」「誰に相談すればいいか分からない」という方こそ、まずは無料相談をご活用ください。
専門スタッフが対応いたします。

