Terra Capital(https://terra-capital.net/)は、中米コスタリカ発のデジタル資産取引プラットフォームを名乗るサイトです。
しかし、調査したところ、過去に確認された過去に確認された類似サイトと構成や文章表現、掲載住所が極めて類似しており、独自性の乏しいテンプレート型サイトである可能性が確認されました。
運営実態や金融ライセンスの状況も不透明であり、投資や資産運用を目的として利用する際には十分な注意が必要です。
- Terra Capitalはコスタリカ発を名乗る暗号資産取引サイトですが、金融庁登録やライセンス情報を確認できません。
- Terra Capitalのサイト構造や掲載情報は過去に確認された類似サイトと極めて類似しており、テンプレート型サイトの可能性があります。
- 利用者の口コミや運営実績が乏しく、投資や送金を行う前に十分な調査が必要です。
もしTerra Capitalに入金を続けている場合は、今すぐに送金を停止してください。
Terra Capitalのような詐欺被害の場合、返金が実現するかどうかは時間との勝負です。
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【結論】Terra Capitalは詐欺に使用されている偽サイト

当社の調査により、Terra Capitalは詐欺サイトである可能性が極めて高いことが判明しました。
Terra Capitalが怪しいと考えられる主な根拠は以下の3点です。
Terra Capitalが
詐欺サイトと考えられる理由
↑項目をタップすると該当箇所まで移動します
なお、現在Terra Capitalに入金している場合は非常に緊急性が高いため、急ぎ当社までご相談ください(無料LINE相談はこちら)。
Terra Capitalが詐欺といえる理由 #1:
Real Baseとサイト構造がほぼ同じ


Terra Capitalのサイトは、以前確認されたReal Baseとデザイン、文章構成、コンセプト、掲載住所などが極めて似ています。
正規の金融サービスであれば、独自のブランド戦略やサービス内容が存在するのが一般的です。しかしTerra Capitalでは、名称以外の部分がほぼ共通しており、量産型サイトである可能性が否定できません。
Terra Capitalが詐欺といえる理由 #2:
運営実態を確認できない

サイト内には役員紹介や会社情報が掲載されていますが、それらの人物が実在するかどうかを確認できる客観的な情報は見当たりません。
金融サービスを提供する企業であれば、法人登録情報や監督機関への登録状況などを容易に確認できるケースが一般的ですが、Terra Capitalではその裏付けが不足しています。
Terra Capitalが詐欺といえる理由 #3:
実績や利用者数の根拠が示されていない

サイトには「99.97%の稼働率」「5大陸に顧客が存在」「1,284本のリサーチノート公開済み」などの数字が掲載されています。
しかし、それらを証明する監査報告書や第三者機関による検証結果は確認できません。利用者が実態を検証できない数値は、信頼性を判断する材料としては不十分です。

専門スタッフが対応いたします。
Terra Capitalの公式サイトの怪しい点とは?

Terra Capitalの公式サイトには、一見すると本物の海外取引所のように見える装飾が施されていますが、細部を確認すると多くの不自然な点が存在します。
運営会社の実態が不明瞭で、金融ライセンスの信頼性も確認できず、連絡先や所在地も曖昧です。ここでは、サイト構造や表示内容から読み取れる“危険なサイン”を具体的に解説します。
Terra Capitalとは?

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サイト名 | Terra Capital |
| URL | https://terra-capital.net/ |
| 運営会社 | Terra Capital Inc.(サイト記載) |
| 所在地 | San José, Costa Rica(サイト記載) |
| 事業内容 | 暗号資産取引・カストディ・リサーチ提供 |
| 金融ライセンス | 確認できず |
| 金融庁登録 | 確認できず |
| 危険度 | 高 |
Terra Capitalは、暗号資産取引やカストディサービス、リサーチノートの提供を行うと説明しているデジタル資産プラットフォームです。サイト上では「煽らない取引所」「コスタリカの金融制度のもとで運営」といった特徴を掲げていますが、その一方で運営実態を裏付ける公的な情報は確認できませんでした。
また、サイトのデザインや文章構成は、過去に確認された過去に確認された類似サイトとほぼ同一であり、名称だけを変更して運営されている可能性も考えられます。
Terra Capitalの手口:危険性は?

近年の投資詐欺では、SNSやLINE、Telegramなどで投資グループへ誘導し、指定された取引サイトへの登録を促すケースが多く確認されています。
最初は少額投資で利益が出ているように見せられ、利用者はサイト上で資産が増えている画面を確認できます。しかし、その利益が実際に存在する保証はありません。
その後、さらに大きな投資を勧められたり、出金申請時に税金や保証金、本人確認費用などの名目で追加送金を求められるケースがあります。
もし相手からTerra Capitalへの登録や送金を勧められている場合は、慎重な判断が必要です。
Terra Capitalにおける典型的な詐欺のフロー
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| STEP1 | SNS・LINE・マッチングアプリなどで接触 |
| STEP2 | 投資グループや投資コミュニティへ招待 |
| STEP3 | Terra Capitalへの登録を案内される |
| STEP4 | 暗号資産や現金の入金を求められる |
| STEP5 | サイト上で利益が出ているように表示される |
| STEP6 | 追加投資を勧められる |
| STEP7 | 出金時に税金・保証金・認証費用などを請求される |
| STEP8 | 最終的に出金できなくなる |
Terra Capitalの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告

Terra Capitalについて調べると、公式な評判や利用者レビューは一切見つからず非常に不審です。
以下では、実際の声や被害報告を詳しく紹介し、Terra Capitalがなぜ危険視されているのかを分かりやすく解説します。
過去に確認された類似サイトとほぼ同一のサイト構造を使用しており、運営実態や金融ライセンスの確認もできないため、資金を預けるには極めてリスクの高い取引サイト
Terra Capitalの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告は全く見つからない
Terra Capitalについて調査しましたが、利用者による信頼できる口コミや長期的な運営実績を示す情報はほとんど確認できませんでした。
本来、多くの利用者を抱える暗号資産取引所であれば、SNSやレビューサイト、投資関連コミュニティなどで継続的な利用者の声が見つかることが一般的です。
しかしTerra Capitalでは、そのような客観的な評価が極めて少なく、実際の利用者がどの程度存在するのか判断が難しい状況です。
Terra Capitalの口コミがない理由とは?
Terra Capitalは比較的新しいドメインである可能性があり、知名度そのものが高くありません。また、実際の利用者数が少ない場合、ネット上に口コミや体験談が蓄積されにくくなります。
さらに、投資詐欺で利用されるサイトの中には、短期間だけ運営された後に閉鎖され、別の名称で新たなサイトへ移行するケースもあります。そのため、検索しても十分な情報が見つからないことがあります。
口コミが少ないこと自体は違法性を示すものではありませんが、資金を預ける金融サービスとしては大きな不安材料と言えるでしょう。

専門スタッフが対応いたします。
Terra Capitalのドメインから分かる情報を精査

Terra Capitalが安全なサービスかどうかを見極めるうえで、実は「ドメイン情報」は非常に重要な手がかりになります。
本章では、関連ドメインをWHOIS情報やURL構造から精査し、いつ・どこで・誰によって取得されたのか、どの程度“使い捨て前提”の怪しいドメインなのか を整理します。
terra-capital.net
| URL | https://terra-capital.net/ |
| ドメイン名 | terra-capital.net |
| レジストラ | Ultahost, Inc. |
| 登録日 | 2026年5月17日 |
| 登録国・地域 | 日本(JP)※WHOIS上の表記 |
| 登録者 | Whois Protectionにより匿名化 |
terra-capital.netのwhois情報データ
Domain Name: terra-capital.net Registry Domain ID: 3100725718_DOMAIN_NET-VRSN Registrar WHOIS Server: https://whois.ultahost.com/ Registrar URL: https://ultahost.com/ Updated Date: 2026-05-17T00:00:00Z Creation Date: 2026-05-17T00:00:00Z Registrar Registration Expiration Date: 2027-05-18T00:00:00Z Registrar: Ultahost, Inc. Registrar IANA ID: 4331 Registrar Abuse Contact Email: [email protected] Registrar Abuse Contact Phone: +1 3029663941 Reseller: Domain Status: ok https://www.icann.org/epp#ok Registry Registrant ID: Not Disclosed Registrant Name: Not Disclosed Not Disclosed Registrant Organization: Registrant Street: Not Disclosed Registrant City: Not Disclosed Registrant State/Province: Tokyo Registrant Postal Code: Not Disclosed Registrant Country: JP Registrant Phone: Not Disclosed Registrant Phone Ext: Not Disclosed Registrant Fax: Not Disclosed Registrant Fax Ext: Not Disclosed Registrant Email: [email protected] Registry Admin ID: Not Disclosed Admin Name: Not Disclosed Not Disclosed Admin Organization: Admin Street: Not Disclosed Admin City: Not Disclosed Admin State/Province: Not Disclosed Admin Postal Code: Not Disclosed Admin Country: Not Disclosed Admin Phone: Not Disclosed Admin Phone Ext: Not Disclosed Admin Fax: Not Disclosed Admin Fax Ext: Not Disclosed Admin Email: [email protected] Registry Tech ID: Not Disclosed Tech Name: Not Disclosed Not Disclosed Tech Organization: Tech Street: Not Disclosed Tech City: Not Disclosed Tech State/Province: Not Disclosed Tech Postal Code: Not Disclosed Tech Country: Not Disclosed Tech Phone: Not Disclosed Tech Phone Ext: Not Disclosed Tech Fax: Not Disclosed Tech Fax Ext: Not Disclosed Tech Email: [email protected] Name Server: clara.ns.cloudflare.com Name Server: sri.ns.cloudflare.com DNSSEC: unsigned URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/ >>> Last update of WHOIS database: 2026-06-18T00:00:00Z <<<
- ドメイン取得日が2026年5月と調査時点(2026年6月)非常に新しく、運営実績がほとんど確認できません。
- 登録者情報の大部分が非公開となっており、実際の運営者を特定できません。
- 登録国は日本(JP)となっていますが、日本法人の存在や金融ライセンスを保証するものではありません。
- Cloudflareのネームサーバーを利用しており、実際のサーバー情報の追跡が困難です。
- ドメイン登録期間が1年間のみで、短期運営を前提としている可能性があります。
- 「Terra Capital」という投資会社風の名称を使用していますが、WHOISから運営実態は確認できません。
- 投資会社らしい名称でも運営会社や金融ライセンスの確認は必須
- 新規ドメインかつ匿名WHOISの投資サイトへの送金は避けるべきである
「terra-capital.net」は2026年5月に取得されたばかりの新規ドメインです。
投資会社や資産運用サービスを提供するサイトとしては運営期間が極めて短く、十分な実績を確認できる状況ではありません。
また、WHOIS情報では登録国が日本(JP)となっているものの、登録者名・住所・電話番号などの重要な情報はすべて非公開となっています。
そのため、実際に日本国内の法人が運営しているのか、あるいは海外事業者なのかを判断することができません。
さらに、「Terra Capital」という名称は、実在する投資会社やファンドを連想させる典型的なネーミングです。
近年の投資詐欺サイトでは、金融機関らしい名称を用いて信頼感を演出し、SNSやLINE経由で勧誘を行うケースが多く確認されています。
加えて、本サイトは過去に調査した「real-base.net」と同じく、Ultahostで登録され、Cloudflare(clara.ns.cloudflare.com / sri.ns.cloudflare.com)を利用するなど、共通する特徴が見られます。
こうした共通インフラは、同一グループによる複数サイト運営を疑う材料の一つになります。
WHOIS情報だけで詐欺と断定することはできませんが、「超新規ドメイン」「匿名登録」「金融会社風の名称」「共通インフラ利用」という点は、利用者が十分に警戒すべき要素といえるでしょう。
Terra Capitalのライセンスや金融庁登録状況をチェック

Terra Capitalについて調査したところ、日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者であることは確認できませんでした。

また、サイト内ではコスタリカの金融監督機関であるSUGEFやSUGEVALの枠組みのもとで運営していると説明されていますが、実際の認可番号や登録番号などは掲載されていません。
金融ライセンスを保有している正規業者であれば、監督機関名や登録番号を明確に開示していることが一般的です。利用を検討する場合は、必ず公的機関で登録状況を確認することをおすすめします。
Terra Capitalの危険性まとめ
| 確認項目 | 評価 |
|---|---|
| 運営会社の実態 | 不透明 |
| 金融庁登録 | 確認できず |
| 海外ライセンス | 確認できず |
| 利用者口コミ | ほぼ確認できず |
| サイト構造 | 過去に確認された類似サイトと酷似 |
| 出金リスク | 不明 |
| 総合評価 | 利用は慎重に判断すべき |
Terra Capitalに入金してしまった場合はどうすれば良い?
Terra Capitalに入金してしまった場合でも、適切に対処すれば被害金を取り戻せる可能性があります。
ここでは、被害に気づいた方がまず取るべき行動として、以下の3つのステップを解説します。
ただし、「そもそもTerra Capitalが本当に詐欺なのか分からない」「どこから手をつければいいか分からない」という方も多いかもしれません。
その場合は、まず当社の無料相談をご利用ください。状況をお聞きした上で、詐欺かどうかの判断から具体的な対処法まで、無料でアドバイスいたします。

専門スタッフが対応いたします。
Terra Capitalに入金した場合の対処法 #1:
追加入金は絶対にしない
Terra Capitalに入金してしまった場合、まず最優先で守っていただきたいのが「これ以上お金を送らない」ことです。
詐欺業者は出金を求める被害者に対し、以下のような名目で追加入金を要求してきます。
- 出金手数料
- 税金の立替払い
- アカウント凍結の解除費用
- セキュリティ強化費用
これらは全て、さらにお金を騙し取るための手口です。「支払えば出金できる」という言葉を信じて追加入金しても、資金が戻ってくることはまずありません。
どれだけ説得されても、絶対に追加の送金はしないでください。
Terra Capitalに入金した場合の対処法 #2:
証拠をできる限り保存する
返金請求を行う際に重要となるのが、被害の証拠です。
以下の情報は削除される前にスクリーンショット等で保存しておきましょう。
- Terra Capitalの公式サイトのURL・画面キャプチャ
- 入金時の取引履歴・送金記録
- 相手とのやり取り(LINE、メール、SMS等)
- 相手のアカウント情報(プロフィール画像、ID等)
- 勧誘時に見せられた資料や説明のスクリーンショット
詐欺業者はサイトを突然閉鎖したり、連絡手段を遮断したりすることがあります。
証拠がないと被害届の受理や法的対応が難しくなるため、気づいた時点ですぐに保存しておくことが重要です。
Terra Capitalに入金した場合の対処法 #3:
早急に専門家へ相談する
Terra Capitalのような仮想通貨詐欺は、時間が経つほど被害金の追跡が困難になります。
そのため、被害に気づいたらできるだけ早く行動を起こすことが重要です。
ただし、「どこに相談すればいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
詐欺被害の相談先としては「警察」「弁護士」「調査会社」が挙げられますが、それぞれ対応できる範囲が異なります。
| 相談先 | 主な役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 警察 | 被害届の受理・捜査 | 証拠が不十分だと受理されないことがある |
| 弁護士 | 法的手続き・返金請求 | 相手の所在が分からないと対応できない |
| 調査会社 | 詐欺業者の実態調査・資金追跡 | 直接の返金請求や訴訟はできない |
仮想通貨詐欺の厄介な点は、詐欺業者の所在や身元が不明なケースがほとんどだということです。
そのため、いきなり弁護士に相談しても「相手が特定できないと対応できない」と言われたり、警察に相談しても「証拠が足りない」として被害届を受理してもらえないケースが少なくありません。
結果として「どこに相談しても対応してもらえなかった」と、途方に暮れてしまう方も多いのが現状です。
だからこそ、まずは専門の調査会社に相談することをおすすめします。
当社では、仮想通貨詐欺に特化した実態調査を行っており、ブロックチェーン解析による資金追跡や、詐欺業者の所在特定を得意としています。
無料の一次調査をご利用いただければ、あなたの被害状況を確認した上で、
- 返金の可能性があるかどうか
- 次にどこへ相談すべきか(弁護士・警察など)
- どのような証拠を準備すれば良いか
を具体的にご案内することが可能です。
「自分のケースはどうなんだろう」「誰に相談すればいいか分からない」という方こそ、まずは無料相談をご活用ください。
専門スタッフが対応いたします。

