New Web（new.web-nft.com）は、NFT取引プラットフォームを装ったサイトですが、運営会社情報や利用者保護に関する重要な情報が不足しており、利用には注意が必要です。
実際にサイトを確認すると、人気アニメや漫画の画像・名称が無断で使用されているように見えるほか、プライバシーポリシーへのリンクが機能していないなど、正規のNFTマーケットプレイスでは考えにくい不自然な点が複数確認できます。
本記事では、New Webの概要や不審な点、想定される詐欺の手口について詳しく解説します。
- New Web（new.web-nft.com）は運営会社情報が確認できない、実態不明のNFT取引サイトです。
- プライバシーポリシーのリンクが機能しておらず、著名作品が掲載されている点も不自然です。
- NFT投資詐欺では出金時に保証金や手数料を請求されるケースがあるため、安易な登録や送金は避けることをおすすめします。
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【結論】New Webは詐欺に使用されている偽サイト
当社の調査により、New Webは詐欺サイトである可能性が極めて高いことが判明しました。
New Webが怪しいと考えられる主な根拠は以下の3点です。
New Webが
詐欺サイトと考えられる理由
↑項目をタップすると該当箇所まで移動します
なお、現在New Webに入金している場合は非常に緊急性が高いため、急ぎ当社までご相談ください（無料LINE相談はこちら）。
New Webが詐欺といえる理由 #1:
プライバシーポリシーのリンクが機能していない
新規登録画面には「プライバシーポリシーに同意のうえ新規登録」というチェック項目があります。
しかし、実際にはプライバシーポリシーへ移動できるリンクが存在せず、利用者が個人情報の取り扱い内容を確認できません。
個人情報を扱うサービスでありながら、規約やプライバシーポリシーが適切に公開されていない点は大きな不安材料です。
New Webが詐欺といえる理由 #2:
有名アニメや漫画の画像が掲載されている
サイト内には日本国内外で高い知名度を持つ作品の画像や名称が表示されています。
正規のNFTマーケットプレイスであれば、権利者との契約やライセンスに基づいてコンテンツが掲載されます。
しかし、New Webでは権利関係に関する説明が見当たらず、無断利用の可能性を否定できません。著名作品を利用して信頼性を演出する手口は、投資詐欺や偽NFTサイトでもよく見られる特徴の一つです。
New Webが詐欺といえる理由 #3:
運営会社情報が確認できない
サイト内を確認しても、運営会社名や所在地、代表者名などの基本情報を見つけることができませんでした。
通常、NFT取引やデジタル資産を扱うサービスでは、利用者保護の観点から運営主体を明示するのが一般的です。
運営実態が分からない状態では、トラブル発生時に問い合わせや責任追及が困難になります。
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New Webの公式サイトの怪しい点とは？
New Webの公式サイトには、一見すると本物のNFTマーケットプレイスのように見える構成が施されていますが、細部を確認すると多くの不自然な点が存在します。
運営会社の実態が不明瞭で、金融ライセンスの信頼性も確認できず、連絡先や所在地も曖昧です。ここでは、サイト構造や表示内容から読み取れる“危険なサイン”を具体的に解説します。
New Webとは？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サイト名 | New Web |
| URL | https://new.web-nft.com/#/home |
| サービス内容 | NFT取引プラットフォームを装ったサイト |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 金融ライセンス | 確認できず |
| 金融庁登録 | 確認できず |
New WebはNFTの売買や取引を行うサービスを装ったプラットフォームです。
サイト内ではアニメやゲーム、NFTコレクションの画像が多数掲載されており、ユーザーがNFTを購入・売却できるような構成になっています。
しかし、サイト内に掲載されている作品の中には「鬼滅の刃」「ONE PIECE」などの著名コンテンツが確認でき、正規ライセンスの有無について説明は見当たりませんでした。
また、運営会社の詳細やライセンス情報も確認できず、実態が不透明なサイトとなっています。
New Webの手口：危険性は？
New Webのような不審なNFTサイトでは、SNSやメッセージアプリを通じて利用者を勧誘するケースが少なくありません。
最初は「限定NFTで利益が出る」「有名作品のNFTが安く買える」などと説明され、サイトへの登録を促されます。
その後、NFTを購入したり資金を入金したりすると、サイト上では資産が増えているように表示される場合があります。しかし、その数字が実際の市場価値を反映している保証はありません。出金や売却を行おうとした段階で、「税金」「認証費用」「保証金」「手数料」などの名目で追加送金を求められるケースもあります。
一度支払ってもさらに別の費用を請求され、最終的に出金できないまま連絡が取れなくなる被害も確認されています。
New Webにおける典型的な詐欺のフロー
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1 | SNS・LINE・Telegramなどで接触 |
| 2 | New Webへの登録を勧められる |
| 3 | NFT購入や入金を案内される |
| 4 | サイト上で利益や価格上昇が表示される |
| 5 | 出金申請時に税金・保証金などを請求される |
| 6 | 追加送金後も出金できない |
| 7 | 最終的に連絡が取れなくなる |
New Webの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告
New Webについて調べると、公式な評判や利用者レビューは一切見つからず非常に不審です。
以下では、実際の声や被害報告を詳しく紹介し、New Webがなぜ危険視されているのかを分かりやすく解説します。
プライバシーポリシーが閲覧できず、著名アニメ作品を無断利用している可能性があるなど、運営実態が極めて不透明なNFTサイト
New Webの評判や詐欺に関する口コミ・被害報告は全く見つからない
New Webについて調査したところ、利用者による具体的な口コミや評判はほとんど確認できませんでした。一般的に知名度の高いNFTマーケットプレイスであれば、SNSやレビューサイトなどに利用者の評価が多数存在します。
一方で、New Webは運営実態が不透明で利用者数も不明なため、第三者による客観的な評価を確認できない状況です。
口コミが見当たらないから安全というわけではなく、むしろ新設サイトや利用者の少ないサイトである可能性も考えられます。
New Webの口コミがない理由とは？
New Webについて調査しましたが、利用者による信頼できる口コミや評判はほとんど確認できませんでした。
その理由として考えられるのは、まずサイト自体の知名度が極めて低いことです。大手NFTマーケットプレイスであればSNSやレビューサイト、コミュニティなどで利用者の感想が数多く投稿されますが、New Webに関してはそのような利用実績が見当たりません。
また、このようなサイトはSNSやLINE、Telegramなどを利用した個別勧誘によって利用者を集めるケースが多く、一般公開された形で口コミが蓄積されにくい傾向があります。そのため、実際に利用した人がいたとしても、情報が表に出てこない可能性があります。
さらに、比較的新しく開設されたサイトの場合、利用者数そのものが少なく、まだ十分な口コミが形成されていないことも考えられます。
ただし、口コミが見当たらないことは安全性の証明にはなりません。むしろ運営実態が不透明なサイトでは、利用者が少ないことや短期間で運営されていることが口コミ不足の原因となっている場合もあるため、慎重な判断が必要です。
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New Webのドメインから分かる情報を精査
New Webが安全なサービスかどうかを見極めるうえで、実は「ドメイン情報」は非常に重要な手がかりになります。
本章では、関連ドメインをWHOIS情報やURL構造から精査し、いつ・どこで・誰によって取得されたのか、どの程度“使い捨て前提”の怪しいドメインなのか を整理します。
web-nft.com
| URL | https://new.web-nft.com/#/home |
| ドメイン名 | web-nft.com |
| レジストラ | Ultahost, Inc. |
| 登録日 | 2026年5月15日 |
| 登録国・地域 | 中国（CN）※香港表記あり |
| 登録者 | Whois Protectionにより匿名化 |
web-nft.comのwhois情報データ
Domain Name: web-nft.com Registry Domain ID: 3099700917_DOMAIN_COM-VRSN Registrar WHOIS Server: https://whois.ultahost.com/ Registrar URL: https://ultahost.com/ Updated Date: 2026-05-15T00:00:00Z Creation Date: 2026-05-15T00:00:00Z Registrar Registration Expiration Date: 2027-05-15T00:00:00Z Registrar: Ultahost, Inc. Registrar IANA ID: 4331 Registrar Abuse Contact Email: [email protected] Registrar Abuse Contact Phone: +1 3029663941 Reseller: Domain Status: ok https://www.icann.org/epp#ok Registry Registrant ID: Not Disclosed Registrant Name: Not Disclosed Not Disclosed Registrant Organization: Registrant Street: Not Disclosed Registrant City: Not Disclosed Registrant State/Province: hongkong Registrant Postal Code: Not Disclosed Registrant Country: CN Registrant Phone: Not Disclosed Registrant Phone Ext: Not Disclosed Registrant Fax: Not Disclosed Registrant Fax Ext: Not Disclosed Registrant Email: [email protected] Registry Admin ID: Not Disclosed Admin Name: Not Disclosed Not Disclosed Admin Organization: Admin Street: Not Disclosed Admin City: Not Disclosed Admin State/Province: Not Disclosed Admin Postal Code: Not Disclosed Admin Country: Not Disclosed Admin Phone: Not Disclosed Admin Phone Ext: Not Disclosed Admin Fax: Not Disclosed Admin Fax Ext: Not Disclosed Admin Email: [email protected] Registry Tech ID: Not Disclosed Tech Name: Not Disclosed Not Disclosed Tech Organization: Tech Street: Not Disclosed Tech City: Not Disclosed Tech State/Province: Not Disclosed Tech Postal Code: Not Disclosed Tech Country: Not Disclosed Tech Phone: Not Disclosed Tech Phone Ext: Not Disclosed Tech Fax: Not Disclosed Tech Fax Ext: Not Disclosed Tech Email: [email protected] Name Server: keyla.ns.cloudflare.com Name Server: kipp.ns.cloudflare.com DNSSEC: unsigned URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/ >>> Last update of WHOIS database: 2026-06-19T00:00:00Z <<<
- ドメイン取得日が2026年5月と調査時点（2026年6月）で非常に新しく、運営実績がほとんど確認できません。
- 登録者情報の大部分が非公開となっており、実際の運営者を特定できません。
- 登録国が中国（CN）で、州情報に「hongkong」と記載されているものの実態は不透明です。
- Cloudflareのネームサーバーを利用しており、実際のサーバー情報の追跡が困難です。
- ドメイン登録期間が1年間のみで、短期間の運営を前提としている可能性があります。
- NFT関連サービスを名乗るサイトとしては運営主体の透明性が著しく不足しています。
- NFT関連サイトは運営会社や取引実績を必ず確認するべきである
- 匿名WHOISかつ新規取得ドメインのNFTサイトへの送金やウォレット接続は慎重に判断するべきである
「web-nft.com」は2026年5月に取得されたばかりの新規ドメインです。
NFTマーケットプレイスやデジタル資産関連サービスとして運営されている場合でも、十分な運営実績を確認することはできません。
また、WHOIS情報を見ると、登録者情報のほぼすべてが非公開となっています。
運営会社名や責任者情報、所在地などを確認できず、利用者が運営主体を把握することは困難です。
さらに、登録情報には「hongkong」と記載されていますが、国コードは「CN」となっています。
実際の運営拠点が香港なのか中国本土なのかも判然とせず、透明性に欠ける印象を受けます。
加えて、本サイトは「real-base.net」や「terra-capital.net」と同じUltahostで登録されており、Cloudflareを利用している点も共通しています。
これらの特徴は、近年の偽投資サイトや偽NFTサイトでしばしば確認される構成です。
WHOIS情報だけで詐欺と断定することはできませんが、「超新規ドメイン」「匿名登録」「不透明な所在地情報」「NFT関連サービス」という組み合わせは、十分な警戒が必要な要素といえるでしょう。
New Webのライセンスや金融庁登録状況をチェック
New Webについて調査したところ、日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者や金融商品取引業者としての登録は確認できませんでした。
また、サイト内でも信頼できる金融ライセンスや監督機関の認可情報は見当たりませんでした。
NFTサービスであっても、利用者から資金を預かる場合や投資性の高いサービスを提供する場合には、適切な法規制や運営体制が重要になります。
その点でNew Webは運営主体や規制状況が不透明であり、利用には慎重な判断が必要です。
New Webの危険性まとめ
| 確認項目 | 評価 |
|---|---|
| 運営会社情報 | 不明 |
| 所在地・連絡先 | 不明 |
| 金融ライセンス | 確認できず |
| 金融庁登録 | 確認できず |
| プライバシーポリシー | リンクが機能していない |
| 著作権上の懸念 | 有名作品を掲載 |
| 出金リスク | あり |
| 総合評価 | 利用は慎重に判断すべき |
New Webに入金してしまった場合はどうすれば良い？
New Webに入金してしまった場合でも、適切に対処すれば被害金を取り戻せる可能性があります。
ここでは、被害に気づいた方がまず取るべき行動として、以下の3つのステップを解説します。
ただし、「そもそもNew Webが本当に詐欺なのか分からない」「どこから手をつければいいか分からない」という方も多いかもしれません。
その場合は、まず当社の無料相談をご利用ください。状況をお聞きした上で、詐欺かどうかの判断から具体的な対処法まで、無料でアドバイスいたします。
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New Webに入金した場合の対処法 #1:
追加入金は絶対にしない
New Webに入金してしまった場合、まず最優先で守っていただきたいのが「これ以上お金を送らない」ことです。
詐欺業者は出金を求める被害者に対し、以下のような名目で追加入金を要求してきます。
- 出金手数料
- 税金の立替払い
- アカウント凍結の解除費用
- セキュリティ強化費用
これらは全て、さらにお金を騙し取るための手口です。「支払えば出金できる」という言葉を信じて追加入金しても、資金が戻ってくることはまずありません。
どれだけ説得されても、絶対に追加の送金はしないでください。
New Webに入金した場合の対処法 #2:
証拠をできる限り保存する
返金請求を行う際に重要となるのが、被害の証拠です。
以下の情報は削除される前にスクリーンショット等で保存しておきましょう。
- New Webの公式サイトのURL・画面キャプチャ
- 入金時の取引履歴・送金記録
- 相手とのやり取り（LINE、メール、SMS等）
- 相手のアカウント情報（プロフィール画像、ID等）
- 勧誘時に見せられた資料や説明のスクリーンショット
詐欺業者はサイトを突然閉鎖したり、連絡手段を遮断したりすることがあります。
証拠がないと被害届の受理や法的対応が難しくなるため、気づいた時点ですぐに保存しておくことが重要です。
New Webに入金した場合の対処法 #3:
早急に専門家へ相談する
New Webのような仮想通貨詐欺は、時間が経つほど被害金の追跡が困難になります。
そのため、被害に気づいたらできるだけ早く行動を起こすことが重要です。
ただし、「どこに相談すればいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
詐欺被害の相談先としては「警察」「弁護士」「調査会社」が挙げられますが、それぞれ対応できる範囲が異なります。
| 相談先 | 主な役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 警察 | 被害届の受理・捜査 | 証拠が不十分だと受理されないことがある |
| 弁護士 | 法的手続き・返金請求 | 相手の所在が分からないと対応できない |
| 調査会社 | 詐欺業者の実態調査・資金追跡 | 直接の返金請求や訴訟はできない |
仮想通貨詐欺の厄介な点は、詐欺業者の所在や身元が不明なケースがほとんどだということです。
そのため、いきなり弁護士に相談しても「相手が特定できないと対応できない」と言われたり、警察に相談しても「証拠が足りない」として被害届を受理してもらえないケースが少なくありません。
結果として「どこに相談しても対応してもらえなかった」と、途方に暮れてしまう方も多いのが現状です。
だからこそ、まずは専門の調査会社に相談することをおすすめします。
当社では、仮想通貨詐欺に特化した実態調査を行っており、ブロックチェーン解析による資金追跡や、詐欺業者の所在特定を得意としています。
無料の一次調査をご利用いただければ、あなたの被害状況を確認した上で、
- 返金の可能性があるかどうか
- 次にどこへ相談すべきか（弁護士・警察など）
- どのような証拠を準備すれば良いか
を具体的にご案内することが可能です。
「自分のケースはどうなんだろう」「誰に相談すればいいか分からない」という方こそ、まずは無料相談をご活用ください。
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